有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度における当社グループをとりまく経済環境は、上期においては世界経済全体の景気は緩やかに回復していたものの、下期以降新興国の経済成長の減速が顕著になり、また原油安、円高等の不安定要素や米国の経済回復状況の停滞などにより、先行き不透明感が増すものと思われます。
かかる状況下、当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります。
(1) 純粋持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンスの確立と経営資源の有効的な活用による企業価値の向上
(2) 中国における不動産総合開発の組織体制強化と事業促進
上記課題につきましては、戦略の質を高め着実に成果を上げることにより、企業体質の強化と経営基盤の確立を図ってまいります。