有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については資金管理要綱に基づき短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って残高管理を行いリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として、純投資及び中長期的な企業価値の向上を目的とした株式、余剰資金の運用を目的とした社債(劣後債及びリパッケージ債等)であります。発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針に従い信頼性の高い発行体に限定しており、リスクは限定的と考えております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
その他有価証券	7,219	7,219	-
(2)投資有価証券
その他有価証券(*2)	136,863	136,863	-
(3)関係会社株式	12,489	5,794	△6,695

(*1) 現金は現金であることから、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は697百万円であります。
(注)1 有価証券に関する事項
(1)有価証券、(2)投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。
2 市場価格のない株式等

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
投資有価証券 非上場株式	3,506
関係会社株式 非上場株式	67

これらについては時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超5年 以内 (百万円)	5年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	265,049	-	-	-
受取手形及び売掛金	53,676	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	7,200	43,500	19,000	-
合計	325,926	43,500	19,000	-

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
その他有価証券	200	200	-
(2)投資有価証券
その他有価証券(*2)	147,384	147,384	-
(3)関係会社株式	12,691	6,164	△6,527

(*1) 現金は現金であることから、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は952百万円であります。
(注)1 有価証券に関する事項
(1)有価証券、(2)投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。
2 市場価格のない株式等

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度 (2023年3月31日)
投資有価証券 非上場株式	2,320
関係会社株式 非上場株式	67

これらについては時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超5年 以内 (百万円)	5年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	255,966	-	-	-
受取手形及び売掛金	52,300	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	200	54,537	8,000	-
合計	308,466	54,537	8,000	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	73,353	-	-	73,353
社債	-	-	70,729	70,729
資産計	73,353	-	70,729	144,082

当連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	84,963	-	-	84,963
社債	-	-	62,621	62,621
資産計	84,963	-	62,621	147,584

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債は、活発な市場における相場価格がないため、主として元利金の合計額を市場金利に信用スプレッドを加味して割り引いた時価を用いております。重要なインプットである信用スプレッドの観察可能性を勘案し、その時価をレベル3の時価に分類しております。
2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	有価証券及び 投資有価証券	合計
	その他有価証券
	社債
期首残高	75,232	75,232
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	△181	△181
その他の包括利益に計上(*1)	△321	△321
購入、売却、発行及び決済
購入	-	-
売却	-	-
発行	-	-
決済	△4,000	△4,000
期末残高	70,729	70,729
当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益	-	-

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	有価証券及び 投資有価証券	合計
	その他有価証券
	社債
期首残高	70,729	70,729
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	△167	△167
その他の包括利益に計上(*1)	△975	△975
購入、売却、発行及び決済
購入	237	237
売却	-	-
発行	-	-
決済	△7,202	△7,202
期末残高	62,621	62,621
当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益	-	-

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3の時価に区分された社債は、主として取組方針のとおり安全性の高い商品に限定して取り組んでおりますが、観察可能な市場価格がないため金融機関が算定した評価額を時価として採用しております。
入手した時価は、利用されている評価技法の確認、類似商品の時価との比較等によって、その妥当性を確認しております。