#1 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年10月期に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,000百万円を超過しており、かつ、営業利益が600百万円を超過している場合、新株予約権を上記「新株予約権の行使期間」の期間において行使することができる。
②新株予約権者は、割当日から平成29年2月28日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも4,000円を下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
2015/06/12 15:47
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ネットワークサービス分野では、当社グループ製品のサービス事業への展開を実施しており、当社グループの基幹技術を用いたネットワークサービスのビジネスモデル構築に取り組んでおります。また先行的な研究開発投資として、画像認識技術の開発にも取り組んでおり、試作・案件獲得にむけた営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、継続的な円安傾向もあり、売上高1,042,407千円(前年同四半期比69.7%増)となりました。また海外子会社を含む海外事業展開や新規事業の展開を行った結果、営業損益につきましては428,528千円の営業利益(前年同四半期比399.8%増)となりました。経常損益につきましては引き続き円安傾向が続いたことにより、主として保有する外貨預金及び外貨建債権の評価替による為替差益49,324千円を計上したため、477,514千円の経常利益(前年同四半期比409.6%増)となりました。四半期純損益につきましては繰延税金資産を追加計上した影響で、法人税等調整額△103,141千円を計上したことにより349,950千円(前年同四半期比477.1%増)となりました。
なお、当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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