売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	567,545	1,040,656	1,557,192	2,143,376
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	276,756	364,600	544,343	747,013

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成23年第6回ストック・オプション	平成27年 第1回有償ストック・オプション
付与日	平成23年5月19日	平成27年3月16日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時において当会社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。④その他の条件については、平成23年1月28日開催の株主総会及び平成23年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年10月期に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,000百万円を超過しており、かつ、営業利益が600百万円を超過している場合、新株予約権を権利行使期間において行使することができる。②新株予約権者は、割当日から平成29年2月28日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,334円を下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。③新株予約権者は、新株予約権行使時において、当会社の取締役、監査役または従業員のの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任または定年により退職あるいは会社都合により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。⑤その他の条件については、平成27年2月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	同左

(注) 上記表に記載された株式数は、平成23年5月1日付株式分割(普通株式1株につき200株)及び平成27年5月1日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、事業を展開する分野別・顧客別に事業部を設置しており、それぞれ事業セグメントとして識別されておりましたが、「ネットワークサービス事業」の売上高及び利益の全セグメントに占める割合が僅少であり、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報」の記載を省略しておりました。
当連結会計年度より、「ネットワークサービス事業」の事業拡大に伴い、開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報」を記載しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Huawei Device Co.,Ltd.	479,011	カメラデバイス事業
株式会社デンソー	229,183	カメラデバイス事業
Samsung Electronics Co.,Ltd.	219,089	カメラデバイス事業
LG Electronics Inc.	215,309	カメラデバイス事業

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#5 事業の内容

<収益構造について>当社グループは、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.及びMorpho Korea, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。
事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。
① ロイヤリティ収入

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#6 事業等のリスク

② スマートフォン市場の変動について
当社グループは、現在、ネットワークサービス事業や車載等新規事業の成長に努めておりますが、現時点での連結売上高はスマートフォン向け製品に依存している状況です。また、当社グループ製品のスマートフォン市場におけるシェアは、その技術的優位性及び高い競争力から更に伸長する見込みで、この高い依存は当面継続すると考えられます。そのため、当該市場の成長の鈍化や後退、主要顧客であるスマートフォンメーカーの販売動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売価格の動向について

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社では、資産及び負債を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産及びセグメント負債を開示しておりません。2017/01/25 15:15

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/01/25 15:15

#9 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年10月期に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,000百万円を超過しており、かつ、営業利益が600百万円を超過している場合、新株予約権を上記「新株予約権の行使期間」の期間において行使することができる。
②新株予約権者は、割当日から平成29年2月28日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも4,000円を下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

2017/01/25 15:15

#10 業績等の概要

「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、中国顧客向けロイヤリティ収入や車載向け開発収入が大幅に増加した一方、他地域顧客向けのロイヤリティ収入が減少したこと等により、当セグメントの売上高は、前年同期比3.3%減の1,827,619千円となりました。一方、当セグメントの営業利益は、売上高が減少したものの協力企業等に対する支払手数料等費用が減少したため、前年同期比1.5%増の1,237,801千円となりました。

	第12期連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	第13期連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)	前年同期比増減率
売上高(千円)	1,890,249	1,827,619	△3.3%
セグメント利益(千円)	1,219,850	1,237,801	1.5%

②ネットワークサービス事業

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,143,376千円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益824,788千円(前連結会計年度比11.1%増)、経常利益753,043千円(前連結会計年度比4.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は507,817千円(前連結会計年度比16.0%減)となりました。
① 売上高及び営業利益
セグメント別の業績については、次のとおりであります。

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