有価証券報告書-第13期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、事業を展開する分野別・顧客別に事業部を設置しており、それぞれ事業セグメントとして識別されておりましたが、「ネットワークサービス事業」の売上高及び利益の全セグメントに占める割合が僅少であり、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報」の記載を省略しておりました。
当連結会計年度より、「ネットワークサービス事業」の事業拡大に伴い、開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報」を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を展開する分野別・顧客別の事業部を設置し、各事業部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「カメラデバイス事業」、「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントといたしました。
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
「ネットワークサービス事業」は、画像処理技術や、ディープラーニングを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社では、資産及び負債を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産及びセグメント負債を開示しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△387,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,176千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△543,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△543,793千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)Sony Mobile Communications Inc.は、平成26年7月1日付けでSony Mobile Communications ABとの契約が承継されたものであります。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、事業を展開する分野別・顧客別に事業部を設置しており、それぞれ事業セグメントとして識別されておりましたが、「ネットワークサービス事業」の売上高及び利益の全セグメントに占める割合が僅少であり、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報」の記載を省略しておりました。
当連結会計年度より、「ネットワークサービス事業」の事業拡大に伴い、開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報」を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を展開する分野別・顧客別の事業部を設置し、各事業部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「カメラデバイス事業」、「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントといたしました。
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
「ネットワークサービス事業」は、画像処理技術や、ディープラーニングを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社では、資産及び負債を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産及びセグメント負債を開示しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| カメラデバイス事業 | ネットワークサービス事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,890,249 | 147,265 | 2,037,515 | - | 2,037,515 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,890,249 | 147,265 | 2,037,515 | - | 2,037,515 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,219,850 | △90,244 | 1,129,606 | △387,176 | 742,430 |
(注)1.セグメント利益の調整額△387,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,176千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| カメラデバイス事業 | ネットワークサービス事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,827,619 | 315,756 | 2,143,376 | - | 2,143,376 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | |
| 計 | 1,827,619 | 315,756 | 2,143,376 | - | 2,143,376 |
| セグメント利益 | 1,237,801 | 130,780 | 1,368,581 | △543,793 | 824,788 |
(注)1.セグメント利益の調整額△543,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△543,793千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 米州 | アジア | その他海外 | 合計 |
| 627,708 | 304,266 | 1,105,540 | 0 | 2,037,515 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| LG Electronics Inc. | 391,210 | カメラデバイス事業 |
| Sony Mobile Communications Inc. | 367,028 | カメラデバイス事業 |
| Motorola Mobility LLC | 284,073 | カメラデバイス事業 |
| Samsung Electronics Co.,Ltd. | 260,713 | カメラデバイス事業 |
| Huawei Device Co.,Ltd. | 260,445 | カメラデバイス事業 |
(注)Sony Mobile Communications Inc.は、平成26年7月1日付けでSony Mobile Communications ABとの契約が承継されたものであります。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 米州 | アジア | その他海外 | 合計 |
| 735,422 | 200,956 | 1,186,661 | 20,336 | 2,143,376 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Huawei Device Co.,Ltd. | 479,011 | カメラデバイス事業 |
| 株式会社デンソー | 229,183 | カメラデバイス事業 |
| Samsung Electronics Co.,Ltd. | 219,089 | カメラデバイス事業 |
| LG Electronics Inc. | 215,309 | カメラデバイス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。