有価証券報告書-第16期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、「カメラデバイス事業」、「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、本社に事業を展開する分野別・顧客別の事業部を設置し、各事業部は包括的な戦略を立し事業活動を展開しておりましたが、当連結会計年度より、各事業部別に分散していた営業・開発機能を集約することによって、全社の生産性を上げ、迅速かつ付加価値の高いサービスを提供することを目的に、会社組織を変更しております。
また、当社グループにおきましては、当連結会計年度より3カ年に亘る新たな中期経営計画「Vision2021」を策定し、成長戦略を改めており、重点事業領域においてオンリーワン・ナンバーワンのサプライヤーとして成長を遂げ、中期目標として掲げる「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」を達成すべくグローバル化を加速しております。
これら会社組織の変更、新たな中期経営計画の策定、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが適切であると判断したものであります。この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントを単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ソフトウェア・ライセンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報報
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
「【セグメント情報等】Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントを単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、「カメラデバイス事業」、「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、本社に事業を展開する分野別・顧客別の事業部を設置し、各事業部は包括的な戦略を立し事業活動を展開しておりましたが、当連結会計年度より、各事業部別に分散していた営業・開発機能を集約することによって、全社の生産性を上げ、迅速かつ付加価値の高いサービスを提供することを目的に、会社組織を変更しております。
また、当社グループにおきましては、当連結会計年度より3カ年に亘る新たな中期経営計画「Vision2021」を策定し、成長戦略を改めており、重点事業領域においてオンリーワン・ナンバーワンのサプライヤーとして成長を遂げ、中期目標として掲げる「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」を達成すべくグローバル化を加速しております。
これら会社組織の変更、新たな中期経営計画の策定、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが適切であると判断したものであります。この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントを単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | 中国 | 韓国 | その他海外 | 合計 |
| 963,187 | 284,919 | 904,630 | 142,711 | 122,186 | 2,417,635 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| Huawei Device Co.,Ltd. | 599,044 |
| 株式会社デンソー | 397,466 |
| Motorola Mobility LLC | 283,243 |
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ソフトウェア・ライセンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | 中国 | 韓国 | その他海外 | 合計 |
| 908,031 | 366,228 | 986,587 | 44,749 | 302,482 | 2,608,079 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| Huawei Device Co.,Ltd. | 735,200 |
| 株式会社デンソー | 412,812 |
| Motorola Mobility LLC | 356,299 |
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
「【セグメント情報等】Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントを単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。