有価証券報告書-第15期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Top Data Science Oy/Ltd.
事業の内容 ソフトウェア開発およびビッグデータのデータサイエンス、データ解析
(2)企業結合を行った主な理由
技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究の推進、M&Aによる販売チャネルの広域化とシナジーの摸索等、将来の成長を見据えた投資の一環として、既存の業務提携をより深化させ、当社及び被取得企業両社の技術を融合した製品ラインの拡充やグローバル展開を推進するため。
(3)企業結合日
平成30年10月9日(現金を対価とする株式取得日)
平成30年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
85%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を平成30年9月30日としているため、当連結会計年度において、被取得企業の業績は連結損益計算書に含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	375,263千円
取得原価		375,263

4.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっております。取得対価の追加支払いが発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等 24,156千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
363,182千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	23,077千円
固定資産	-
資産合計	23,077
流動負債	8,729
負債合計	8,729

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。