有価証券報告書-第22期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は2025年12月12日開催の取締役会において、2026年1月29日開催予定の当社定時株総会に、下記のとおり資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分について付議することを決議しました。
1.本件の目的
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額364,390,138円を計上するに至っております。つきましては、下記のとおり、資本金及び資本準備金の額を減少することにより、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するとともに、将来の資本政策の機動性や柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えたいと存じます。なお、本議案は、発行済株式総数は変更せず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたしますので、株主の皆さまのご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額にも変動はありませんので、1株あたり純資産額に変更が生じるものではございません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の内容
(1)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額を1,758,943,950円減少し、同額をその他資本剰余金に振替いたします。
②資本金の額の減少が効力を生ずる日
2026年4月1日を予定しております。
(2)資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額を1,807,613,950円減少し、同額をその他資本剰余金に振替いたします。
②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2026年4月1日を予定しております。
(3)その他資本剰余金の処分の内容
下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は0円となります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 364,390,138円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 364,390,138円
③剰余金の処分が効力を生ずる日
2026年4月1日を予定しております。
3.日程
(1) 取締役会決議日:2025年12月12日
(2) 株主総会決議日:2026年1月29日(予定)
(3) 債権者異議申述最終期日:2026年3月27日(予定)
(4) 効力発生日:2026年4月1日(予定)
4.今後の見通し
本件が当社の業績に与える影響はありません。なお、本件は、2026年1月29日開催予定の当社定時株主総会において承認可決されることを条件としております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、2026年4月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社モルフォAIソリューションズ(以下、「AIS」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議しましたのでお知らせいたします。また、本合併は、2026年1月29日開催予定の当社定時株主総会において、本合併契約の承認に係る議案が承認されることを条件として実施いたします。
1.本合併の目的
当社の連結子会社であるAISはグループの戦略的事業領域のDX領域で、昨今の企業におけるDXの必要性が高まる中、画像データのみならず様々なデジタルデータを取り扱う顧客ニーズに応えるため、2019年12月に当社の直接出資子会社として設立しました。
今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中と効率化を進めることを目的として、AISを当社に吸収合併し、同社機能を当社の事業部門の機能に統合することと致しました。当社は、AISにおいて蓄積された知見を最大限に活かして、より効率的にDX領域での機会を創出してまいります。
2.本合併の要旨
(1)本合併の日程

本合併承認の取締役会決議日	2025年12月12日
本合併契約締結日	2025年12月12日
株主総会基準日	2025年10月31日
株主総会決議予定日	2026年1月29日(予定)
本合併効力発生日	2026年4月1日(予定)

※本合併は、AISにおいては会社法784条第1項に定める略式合併であるため、合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。
(2)本合併の方式
当社を存続会社、AISを消滅会社とする吸収合併
(3)本合併に係る割当の内容
本合併に際して、新株の発行及び金銭等の割当ては行われません。
(4)本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。