- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
j. 自己株式の取得の要件
自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
2023/06/26 12:24- #2 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加194千株は、2021年8月13日の取締役会決議(2022 年3月11日開催の取締役会において当該事項を一部変更することを決議)による自己株式の取得194千株による増加であります。
2023/06/26 12:24- #3 配当政策（連結）
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり6円とさせていただきました。これにより配当金総額は6億34百万円となり、当事業年度の配当性向は61.5%(連結:34.8%)、DOE(株主資本配当率)は4.7%(連結:4.1%)となります。
また、2021年8月13日及び2022年3月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を含めた株主還元の総額は6億69百万円、総還元性向は64.9%(連結:36.7%)となります。
なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間6円を見込んでおります。
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