有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、ステークホルダーの代表である株主に対しては、「結果として、流動性が高く、高位安定の株価形成がなされること。」が第一義的な株主還元であると認識しております。
透明で積極的なIR活動を前提とし、自社株買い・配当・株主優待・新規株主作りのための様々な活動等をそのための方策とし、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり6円とさせていただきました。これにより配当金総額は6億34百万円となり、当事業年度の配当性向は61.5%(連結:34.8%)、DOE(株主資本配当率)は4.7%(連結:4.1%)となります。
また、2021年8月13日及び2022年3月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を含めた株主還元の総額は6億69百万円、総還元性向は64.9%(連結:36.7%)となります。
なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間6円を見込んでおります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
透明で積極的なIR活動を前提とし、自社株買い・配当・株主優待・新規株主作りのための様々な活動等をそのための方策とし、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり6円とさせていただきました。これにより配当金総額は6億34百万円となり、当事業年度の配当性向は61.5%(連結:34.8%)、DOE(株主資本配当率)は4.7%(連結:4.1%)となります。
また、2021年8月13日及び2022年3月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を含めた株主還元の総額は6億69百万円、総還元性向は64.9%(連結:36.7%)となります。
なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間6円を見込んでおります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年5月12日 取締役会決議 | 634,535 | 6 |