有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、ステークホルダーの代表である株主に対しては、「結果として、流動性が高く、高位安定の株価形成がなされること。」が第一義的な株主還元であると認識しております。
透明で積極的なIR活動を前提とし、自社株買い・配当・株主優待・新規株主作りのための様々な活動等をそのための方策とし、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり2円とさせていただきました。これにより配当金総額は2億11百万円となり、当事業年度の配当性向は22.3%(連結:23.8%)、DOE(株主資本配当率)は1.7%(連結:1.5%)となります。
また、2021年2月12日及び2021年8月13日並びに2022年3月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得6億98百万円を含めた株主還元の総額は9億10百万円、総還元性向は94.5%(連結:100.4%)となります。
なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間2円を見込んでおります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2022年5月13日 取締役会決議	211,901	2