有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主の皆様に対する継続的かつ安定的な配当の実施ならびに財務基盤の強化及び将来の事業成長に備えた内部留保の確保を考慮しつつ、業績に応じた適正な利益還元を基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
配当金額に関しては、賃貸不動産から得られるストック収入(賃貸不動産から得られる経常的なキャッシュ・フロー)を基準として、「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする『累進的配当政策』の導入により、配当の拡充を図りつつ、その安定性と透明性を向上させてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり18円とさせていただきました。これにより配当金総額は19億86百万円となり、当事業年度の配当性向は135.8%(連結:2,943.6%)、DOE(株主資本配当率)は10.8%(連結:10.4%)となります。
また、株主還元の総額は19億86百万円、総還元性向は139.4%(連結:3,020.2%)となります。
なお、翌事業年度の配当金につきましては、当社事業の将来の成長性を考慮し、『累進的配当政策』を継続することで、年間18円を見込んでおります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
配当金額に関しては、賃貸不動産から得られるストック収入(賃貸不動産から得られる経常的なキャッシュ・フロー)を基準として、「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする『累進的配当政策』の導入により、配当の拡充を図りつつ、その安定性と透明性を向上させてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり18円とさせていただきました。これにより配当金総額は19億86百万円となり、当事業年度の配当性向は135.8%(連結:2,943.6%)、DOE(株主資本配当率)は10.8%(連結:10.4%)となります。
また、株主還元の総額は19億86百万円、総還元性向は139.4%(連結:3,020.2%)となります。
なお、翌事業年度の配当金につきましては、当社事業の将来の成長性を考慮し、『累進的配当政策』を継続することで、年間18円を見込んでおります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年2月14日 取締役会決議 | 1,986,666 | 18 |