有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

利益配分については、株主に対する利益還元が経営の最重要政策であることを認識し、安定的経営基盤の確保とROE(株主資本当期純利益率)の向上に努め、安定的配当の継続を基本に業績並びに企業競争力の一層の強化と将来の事業展開にそなえるための内部留保の充実など、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、現時点では、企業体質の強化と内部留保の充実を優先させていただき、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
なお、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に配当できる体制を実現するため、平成30年5月11日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について、平成30年6月27日開催の当社第7回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。