固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 33億847万
- 2017年3月31日 +35.93%
- 44億9706万
個別
- 2016年3月31日
- 29億1199万
- 2017年3月31日 -7.52%
- 26億9304万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/28 11:10
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5~15年
器具及び備品 5~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2017/06/28 11:10 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2017/06/28 11:10前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)土地 2,068千円 ―千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2017/06/28 11:10前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)レンタル用資産 19,515千円 ―千円 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1.有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。2017/06/28 11:10
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/28 11:10
(単位:千円) - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 11:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 関係会社清算損失引当金 17,246 ― 固定資産未実現利益 20,326 17,907 繰越欠損金 1,056,135 1,105,113
- #8 経営上の重要な契約等
- 5 【経営上の重要な契約等】2017/06/28 11:10
固定資産の譲渡
当社連結子会社であるジャルコは、平成29年3月15日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することについて決議し、売買契約を締結いたしました。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億22百万円減少し22億56百万円となりました。これは主に、貸金業による営業貸付金の回収などにより現金及び預金3億34百万円が増加したことに対して、営業貸付金5億34百万円が減少したことなどによるものであります。2017/06/28 11:10
固定資産は、前連結会計年度末と比較して11億88百万円増加し44億97百万円となりました。これは主に、高知県高知市、東北地方、東京都目黒区の賃貸事業用不動産の取得により土地9億17百万円、建物及び構築物9百万円が増加したことに加え、投資有価証券2億14百万円が増加したことなどによるものであります。
以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して9億66百万円増加し67億53百万円となりました。 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2017/06/28 11:10
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社であるジャルコは、平成29年3月15日の取締役会で決議し、同日付で売買契約が締結された不動産につきまして、平成29年5月2日に決済及び譲渡が完了いたしました。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~41年
工具、器具及び備品 5~10年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 11:10