建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2020/06/29 11:53

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアを含んでおります。
2.建物を賃貸しており、年間賃貸料は6,416千円であります。
3.上記金額には、消費税を含めておりません。

2020/06/29 11:53

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5～15年
器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2020/06/29 11:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物、土地	―千円	40,858千円

建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

2020/06/29 11:53

#5 報告セグメントの概要（連結）

「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。

2020/06/29 11:53

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
定期預金	142,871	千円	142,871	千円
建物及び構築物	1,410,994		2,142,119
信託建物	896,459		2,839,025
土地	8,809,443		11,870,532

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/29 11:53

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は14億18百万円(前年同期比45.5%増)となりました。これは主に、貸付金の増加及び前年度に取得した賃貸不動産の収益が満額計上されたこと等によるものであります。また、売上総利益率は、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の増加に伴い、建物等による減価償却費が増加したことなどにより売上原価3億5百万円(前年同期比で67.1%増)を計上したことにより、前連結会計年度に比べ1.93ポイント減少し、82.27%となりました。
(営業利益)

2020/06/29 11:53

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/29 11:53

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/29 11:53

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～41年
信託建物 7～34年
工具、器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。2020/06/29 11:53