- 6625
- 2026/09/18
- 時価
- 432億円
- PER 予
- 38.31倍
- 2012年以降
- 赤字-936.07倍
(2012-2026年) - PBR
- 2.42倍
- 2012年以降
- 0.95-7.45倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 4.89%
- ROE 予
- 6.32%
- ROA 予
- 1.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延資産
連結
- 2019年3月31日
- 1099万
- 2020年3月31日 -36.36%
- 699万
個別
- 2019年3月31日
- 1099万
- 2020年3月31日 -36.36%
- 699万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して58億13百万円増加し、229億8百万円となりました。2020/06/29 11:53
(繰延資産)
当連結会計年度末の繰延資産は、前連結会計年度末と比較して399万円減少し、699万円となりました。 - #2 繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。2020/06/29 11:53 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 11:53
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2020/06/29 11:53
3.繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~41年
信託建物 7~34年
工具、器具及び備品 3~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。2020/06/29 11:53