#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～41年
信託建物 7～34年
機械及び装置 8年
器具及び備品 2～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。2021/06/28 16:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して60億42百万円増加し、289億50百万円となりました。
(繰延資産)
当連結会計年度末の繰延資産は、前連結会計年度末と比較して399万円減少し、299万円となりました。
2021/06/28 16:54
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。
2021/06/28 16:54
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。
2021/06/28 16:54