建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。
「アミューズメントサービス機器関連事業」は、パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造・販売・

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#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品及びソフトウェアを含んでおります。
2.建物を賃貸しており、年間賃貸料は6,600千円であります。
(2)国内子会社

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～39年
信託建物 7～34年
機械及び装置 8年
器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。2022/06/27 15:51

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物、土地	―円	1,520千円
器具及び備品	―円	13,724千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物、土地	428,181千円	445,505千円

建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
定期預金	142,871	千円	455,871	千円
建物及び構築物	2,867,219		7,759,332
信託建物	2,720,479		2,600,534
土地	17,034,126		21,552,824

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は21億35百万円(前年同期比4.8%増)となりました。これは主に、貸付金の増加及び前年度に取得した賃貸不動産の収益が満額計上されたこと等によるものであります。また、売上総利益率は、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の増加に伴い、建物等による減価償却費が増加したことなどに前期会計年度までは連結子会社であった株式会社SUNTACの売上原価分の減少より、前連結会計年度に比べ1.76ポイント増加し、76.74%となりました。
(EBITDA)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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