半期報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	450,416,472
計	450,416,472

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	117,218,618	117,218,618	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	117,218,618	117,218,618	―	―

(注)提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年4月1日～2025年9月30日	―	117,218,618	―	7,331,387	―	6,450,294

(注1)2025年6月25日付で提出した有価証券報告書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり資金使途を変更いたしました。
記
1.変更の理由
当社グループでは、アミューズメント業界を起点とした不動産関連事業、金融ソリューション事業及びM&Aコンサルティング事業を中核に据え、安定収益の獲得と中長期的な企業価値の向上を目指して戦略的かつ機動的な投資活動を推進しております。とりわけ、長期にわたる安定的な賃料収入が見込まれる優良な賃貸用不動産の取得は、当社の成長戦略の重要な柱の一つです。
2025年3月期においては、郊外エリアにおける高収益物件を中心にストック型収益基盤の拡充に注力しており、実際に複数の有望案件について検討・取得を進めてまいりました。
また、2025年3月27日付で開示した「株式会社中原商事との資本業務提携に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は信頼性と実績を兼ね備えた企業との連携を積極的に進めており、不動産・アミューズメント・金融・データセンター分野での多面的な事業連携を展開しております。
こうした状況のもと、2025年3月期の有価証券報告書に「手取金の使途」の変更として記載の案件は、従来の資金使途を柔軟に見直したうえで実行されたものであり、新株予約権の行使が進んでいない状況下においても、自己資金および金融機関からの借入を活用し、当社が計画的に戦略投資を推進していることを示すものです。
資金使途の変更に至った個別案件の経緯は以下のとおりです。
・神奈川県における賃貸用不動産取得については、競合先との価格交渉等において当社が不利な立場となり、結果として取得には至りませんでした。このため、当該案件は消滅し、当初予定していた資金使途も見直しとなりました。代替案件として、新たに取得が確定した物件に対し、行使された第4回新株予約権により調達した資金を充当する方針といたしました。
・福島県における賃貸用不動産の取得については、現在も取引先との協議・調整を継続しており、前向きに検討を進めておりますが、取得対象物件や取得時期については、現段階では確定に至っていないことから、本日時点での具体的な資金使途の明示は控えております。
・埼玉県の賃貸用不動産については、当初の開示どおり進行中であるものの、取得対象物件や取得時期、スキームの詳細について先方との最終調整・交渉を継続しており、明確な確定情報を開示できる状況にないことから、資金使途を変更いたします。
あわせて、支出時期の表現についても見直しを行っております。新株予約権による資金調達は、その行使状況に依存する性質を有していることから、従来のような個別案件ベースの支出予定時期の記載では適切性を欠く場合があります。
そのため、「新株予約権の行使期間中に支出予定」とする柔軟な表現へ変更いたします。
なお、第4回新株予約権については、行使価額(390円)を下回る株価水準が継続していることから、現時点において行使は進捗しておりません。
しかし当社では、自己資金に加え、金融機関からの借入や私募債の発行など、複数の資金調達手段を戦略的に組み合わせる体制を構築しており、外部環境に左右されることなく、必要なタイミングで投資を実行できる体制を維持しております。
このように、柔軟かつ堅実な資金戦略の実行こそが、当社グループの持続的成長と機動力の源泉であると考えております。
以上を踏まえ、第4回新株予約権により調達される資金の使途については、これまでのように取得物件を特定して記載する形式から、「賃貸用不動産の取得資金に充当する」という柔軟な表現へと変更いたします。今後、当該新株予約権の行使がなされた際には、タイミングや市場環境を的確に見極めつつ、迅速かつ戦略的に資金を活用してまいります。
また、2024年12月13日付提出の「有価証券届出書」において記載しております「手取金の使途」につきましては、2025年4月28日付で公表した「連結子会社における収益不動産取得に関するお知らせ」に記載の1案件に全額充当する予定であり、それに伴い支出予定時期を変更いたします。
2.変更の内容
(変更箇所は、下線を付して表示しております。)
[変更前]
<本新株式及び本新株予約権の発行に係る手取金の使途>

具体的な使途	取得額の総額 (百万円)	調達した資金の充当額 (百万円)	支出予定時期
①賃貸用不動産の取得(新潟) (注1)	2,200	663(本新株式) 41(本新株予約権)	2024年12月

<本新株予約権の行使に係る手取金の使途>

具体的な使途	取得額の総額 (百万円)	調達した資金の充当額 (百万円)	支出予定時期
①賃貸用不動産等の取得(神奈川) (注2)	3,600	1,500	2025年1月～6月
②賃貸用不動産の取得(福島) (注3)	6,000	6,000	2025年1月～7月
③賃貸用不動産の取得(埼玉) (注4)	4,510	1,814	2025年2月～9月
合計	16,310	10,018

(注) 1.新潟県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物を2,200百万円で取得する予定であり、そのうち本新株式及び本新株予約権の発行により調達した資金704百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
2.神奈川の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物等を3,600百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の発行により調達した資金1,500百万円を当該不動産等の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
3.福島県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,000百万円、土地建物2,000百万円及び土地建物2,000百万円の合計3物件を6,000百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金6,000百万円を当該不動産の取得資金全額として充当する予定です。
4.埼玉県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,670百万円及び土地建物1,840百万円の合計2物件を4,510百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金1,814百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
[変更後]
<本新株式及び本新株予約権の発行に係る手取金の使途>

具体的な使途	取得額の総額 (百万円)	調達した資金の充当額 (百万円)	支出予定時期
① 賃貸用不動産の取得(新潟)(注1)	2,200(税込)	663(本新株式) 41(本新株予約権)	2024年12月

<本新株予約権の行使に係る手取金の使途>

具体的な使途	取得額の総額 (百万円)	調達した資金の充当額 (百万円)	支出予定時期
① 賃貸用不動産の取得 (注2)	4,030(税込)	100	2025年9月
② 賃貸用不動産等の取得 (注3)	未定	9,215	2025年5月 ～ 2028年3月
合計	未定	10,018

(注) 1.新潟県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物を2,200百万円で取得しております。そのうち本新株式及び本新株予約権の発行により調達した資金704百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当しております。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当しております。
2.既存のアミューズメント企業が所有する土地建物等を4,030百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使により調達した資金100百万円を当該不動産等の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。なお、詳細につきましては、本日開示しております「連結子会社における収益不動産取得に関するお知らせ」をご参照ください。
3.主に、アミューズメント企業が所有する土地建物等を取得する予定であり、本新株予約権の行使による調達資金9,215百万円を当該不動産の取得資金として充当する予定です。
・2024年12月13日付開示内容
[変更前]
<本新株式の発行に係る手取金の使途>

具体的な使途	取得額の総額 (百万円)	調達した資金の充当額 (百万円)	支出予定時期
賃貸用不動産の取得(関東地方)(注)	2,850(税込)	961	2025年1月～6月

(注) 関東地方の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地・建物2物件を2,850百万円で取得する予定であり、そのうち本新株式の発行により調達した資金961百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
[変更後]
<本新株式の発行に係る手取金の使途>

具体的な使途	取得額の総額 (百万円)	調達した資金の充当額 (百万円)	支出予定時期
賃貸用不動産の取得(首都圏近郊)(注)	未定	961	2025年12月

(注) 首都圏近郊の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地・建物1物件を取得する予定(取得価額は未定)であり、本新株式の発行により調達した資金961百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。

① 【発行済株式】

			2025年9月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 6,848,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,103,410	―
	110,341,000
単元未満株式	普通株式	―	―
	29,318
発行済株式総数	117,218,618	―	―
総株主の議決権	―	1,103,410	―

② 【自己株式等】

		2025年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) JALCOホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋二丁目16番11号	6,848,300	―	6,848,300	5.84
計	―	6,848,300	―	6,848,300	5.84