有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 連結会社の経営方針、経営戦略等に関連付けた連結会社の具体的な人材戦略
当社グループは、不動産事業、貸金業、M&A関連事業その他の事業を通じて、中長期的な企業価値の向上を図っております。これらの事業は、案件の発掘力、事業性・収益性の分析力、ファイナンス、法務・会計・税務、リスク管理等の専門的知見を総合的に活用することにより成立するものであり、当社グループにおいては「人材」こそが持続的な成長を支える重要な経営資源であると認識しております。
当社グループの人材育成の方針としては、事業の持続的成長を実現するため、社員一人ひとりが自ら課題を発見し、専門性を高め、主体的に業務を遂行できる人材の育成を重視しております。
具体的には、不動産、金融、M&A、法務、会計、税務、IR、内部管理、コンプライアンス等、当社グループの事業運営に必要となる分野について、OJTを中心としつつ、外部研修、専門資格の取得支援、社内勉強会等を活用し、実務に即した能力開発を進めております。
また、特定の担当者に業務知識が偏在することを防ぐため、業務の標準化、情報共有、複数名による業務理解の促進を図り、組織全体としての対応力を高めてまいります。
社内環境につきましては、社員がその能力を十分に発揮し、長期的に成長できる職場環境の整備に努めており、適切な権限委譲と内部牽制のバランスを確保しつつ、社員が主体的に意見を述べ、迅速に意思決定を行える組織風土の醸成を図っております。また、コンプライアンス、情報管理、利益相反管理等を徹底し、上場会社グループとして求められる規律ある業務運営を推進しております。
さらに、社員の健康保持、ワークライフバランスへの配慮、ハラスメント防止、多様な人材が働きやすい環境づくりを進めることにより、社員の定着と組織力の向上を図ってまいります。
② 連結会社の従業員等の給与等の額及び内容の決定に関する方針
従業員等の給与等の額及び内容については、各人の職責、役割、経験、能力、業務遂行状況、目標達成度、会社業績及び外部環境等を総合的に勘案し、適正かつ公正に決定することを基本方針としております。
当社グループでは、業務遂行に必要な能力を段階的に定義しており、基礎的な業務遂行力から、顧客・取引先等のステークホルダー対応力、マーケティング・戦略立案力、事業を推進する実行力・交渉力に至るまで、職務上求められる能力水準を明確化しております。上位の能力段階ほど、より高い専門性、希少性、影響力及び成果創出力が求められるものと位置付け、給与等の決定にあたっては、当該能力段階、担う役割及び会社への貢献度を踏まえて処遇水準を決定しております。
また、従業員ごとに業務内容及び期待される役割に応じた目標を設定し、上長との面談を通じて当該目標を確認しております。業務評価及び能力評価の結果は、昇給、昇進、異動、配置及び教育訓練等を検討する際の基礎資料として活用しております。
今後も、経営戦略及び人材戦略と連動した評価・処遇制度の運用を通じて、優秀な人材の確保・定着、専門性の向上及び組織力の強化を図ってまいります。