有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)指標及び目標
① 気候変動関連
当社グループでは、気候関連リスクの軽減または機会の実現を目的に、KPI(重要指標)及び目標については、上記(2)戦略、(3)リスク管理のブレークダウンと連動し継続して検討して参ります。
また、Scope1、Scope2に該当する排出量の算定を行っております。算出対象は当社グループが保有、使用する施設とし、Scope1は燃料の使用、Scope2は電力使用量による排出量としております。
今後も対象範囲の拡大、排出量の削減目標等に関する検討を進めてまいります。

	当連結会計年度排出量(t-CO2)
Scope1	-
Scope2	336.0

② 人的資本関連
当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきまして、性別、国籍等での対応分けはなく、能力や実績による処遇を優先してきましたので、指標及び目標などは設定しておりません。今後、管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育休取得率などの指標や目標を継続して検討して参ります。
さらに、従業員のスキル・能力の情報把握とデータ化を進めるとともに、①社会的視点、②経済的視点、③戦略的視点、④世代価値観の視点などを勘案し、人的資本の価値を継続的に高めていく育成プランの検討を進める一環として、研修部を発足致しました。これらと上記(2)戦略で示した社内環境整備との相乗効果の結果として、企業価値の一つの指標である労働生産性を高めていくことが可能になると考えております。
労働生産性は、2023年統計で、全産業5,170円/時、不動産業全体30,005円/時でしたが、当社実績では、2023年実績193,500円/時、2024年実績362,300円/時、2025年実績119,700円/時でしたので、継続して10万円/時以上を目指して参ります。結果として、優れた人材への高報酬を実現し、さらなる優秀な人材の獲得を促し、この好循環によって人的資本を積み重ねていくことが出来ると考えています。