有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社SUNTAC
事業の内容: パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造販売・設備工事・保守及びリース事業等
② 企業結合を行った理由
2020年7月1日付で、SUNTAC株式を36%取得するとともに、2020年10月15日付で50%の株式を取得いたしました。
さらに、当社が株式会社SUNTACと顧客を訪問する中で、両社の事業上の相乗効果を現場でお互いに検証した結果、企業価値の拡大を両社とも確信しましたので、2020年12月18日付で残りの14%を取得して100%連結子会社としました。
今後の予定としては、株式会社SUNTACの顧客に対して当社グループが与信を付加して遊技台の周辺設備機器等を販売し、同社の広い現場窓口からニーズを拾い上げて、当社グループの貸金・不動産・M&Aというツールを背景に経営層に総合的な提案を行っていきます。
③ 企業結合日
2020年10月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社SUNTAC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 36%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50%
企業結合日以降に追加取得した議決権比率 14%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 4百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額と差額
段階取得に係る差損 10,012千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,452千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社SUNTAC
事業の内容: パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造販売・設備工事・保守及びリース事業等
② 企業結合を行った理由
2020年7月1日付で、SUNTAC株式を36%取得するとともに、2020年10月15日付で50%の株式を取得いたしました。
さらに、当社が株式会社SUNTACと顧客を訪問する中で、両社の事業上の相乗効果を現場でお互いに検証した結果、企業価値の拡大を両社とも確信しましたので、2020年12月18日付で残りの14%を取得して100%連結子会社としました。
今後の予定としては、株式会社SUNTACの顧客に対して当社グループが与信を付加して遊技台の周辺設備機器等を販売し、同社の広い現場窓口からニーズを拾い上げて、当社グループの貸金・不動産・M&Aというツールを背景に経営層に総合的な提案を行っていきます。
③ 企業結合日
2020年10月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社SUNTAC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 36%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50%
企業結合日以降に追加取得した議決権比率 14%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金による株式取得の対価 100,000千円 |
| 取得原価 | 100,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 4百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額と差額
段階取得に係る差損 10,012千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,452千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 309,740千円 |
| 固定資産 | 3,781千円 |
| 資産合計 | 313,521千円 |
| 流動負債 | 242,120千円 |
| 負債合計 | 242,120千円 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。