有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び非積立型の確定拠出年金制度を併用しております。
退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、連結子会社が加入していた企業型年金は、平成30年3月1日付で関東信越厚生局長の承認を受け終了いたしました。当該年金の終了による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,247(千円)	―(千円)
退職給付費用	83	―
退職給付の支払額	6,330	―
退職給付に係る負債の期末残高	―	―

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
該当事項ありません。
(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	83(千円)	―(千円)

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)59千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)は企業型年金が終了したため発生しておりません。