有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～15年
工具、器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① M&Aコンサルティング事業
「M&Aコンサルティング事業」はM&A案件の組成・仲介を行っております。
譲渡企業と買収企業との間で最終的な譲渡契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、譲渡対象物の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。
② 連結子会社からの役務提供料
契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。