有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)リスク管理
当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を進めております。
具体的には、下記プロセスを経て、重点的に取り組む課題としてマテリアリティ(重点課題)を選定する予定です。
Step1 課題の抽出
SDGsをはじめとする社会的課題の認識、サステナビリティ開示ガイドライン(GRIスタンダード)、不動産セクターにおけるESG評価項目(GRESB等)、国土交通省(ESG不動産投資のあり方検討会中間とりまとめ)などを参考に広範囲に課題を抽出。
Step2 優先順位付けと課題案の絞り込み
ステークホルダー及び当社グループにとっての重要度、経済・社会・環境に与える影響度、経済的合理性を加味したうえで課題案を絞り込み、優先付けを実施。
Step3 サステナビリティ委員会での議論、妥当性の確認及び承認
最終的な決定権限者である当社代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会により、STEP2で特定したマテリアリティの妥当性を議論・検証し、決定。
事業の持続的成長を実現するためには、環境や社会の変化を適切に把握し、事業におけるリスクの低減と機会の最大化に取り組む必要があるものと認識しております。当社グループは、リスクマネジメントとサステナビリティ経営推進の進捗管理(サステナビリティプログラム)を連動させるべく、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて、リスクと機会のマネジメントを行うとともに、年2回以上、または必要に応じて取締役会に報告、取締役会にて議論・検証を行ってまいります。
気候関連リスクは中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、中長期の時間軸で、低炭素社会への移行に伴うリスク及び気候変動の顕在化に伴う物理的リスクを評価する体制を構築すべく取り組みを進めます。

機関・組織	機能・役割
取締役会	サスティナビリティ委員会が策定した目標及び実施計画の審議・決定
サステナビリティ委員会	サスティナビリティ推進に係る目標及び実施計画の策定
内部管理体制強化委員会	外部専門家による客観的視点でのリスク全般の審議・検証