有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)戦略
当社グループでは全国に収益不動産を43物件所有しており、気候変動の進行に伴い想定される不確実性を当社の戦略に反映するため、リスク・機会の識別とシナリオ分析については、当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、対象範囲を現時点の主力事業である不動産事業として、移行リスク、物理的リスク、機会の分類毎に当社への財務的影響とその対応を「サステナビリティ委員会」にて検討しております。
① 気候関連のリスクと機会
a.気候関連のリスク
TCFD提言では、気候関連のリスクを「移行リスク」、「物理的リスク」の2つに分類しています。
本分類に沿ったリスクは以下の通りです。
b.気候関連の機会
TCFD提言では、気候関連の機会を、「資源の効率性」、「エネルギー源」、「製品・サービス」、「市場」、「レジリエンス」の5つに分類しています。
本分類に沿ったリスクは以下の通りです
② 人的資本への取組み
当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針や考え方は次の通りであります。
a.能力、情熱、粘り強さを重視した採用及び処遇であり、新卒、中途、性別、国籍、年齢は関係なく登用し
ております。
b.社会的規範遵守、上場企業の責務全うを大前提として、個人が本当にやりたいことを当社グループの枠組
みの中で実現することが重要だと考えております。
上記の考え方で採用した人材に、成果や実績に報酬で報いるだけでなく、最高のパフォーマンスを発揮できるよう、次のような施策により従業員エンゲージメント、ウェルビーイングの向上を図っております。
a.自社株取得奨励制度での財産形成
b.健康・家族を大事にする方針の周知・実践(人間ドック、有休取得推進、リモートワーク環境整備)
c.リフレッシュルームの活用
当社グループでは全国に収益不動産を43物件所有しており、気候変動の進行に伴い想定される不確実性を当社の戦略に反映するため、リスク・機会の識別とシナリオ分析については、当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、対象範囲を現時点の主力事業である不動産事業として、移行リスク、物理的リスク、機会の分類毎に当社への財務的影響とその対応を「サステナビリティ委員会」にて検討しております。
① 気候関連のリスクと機会
a.気候関連のリスク
TCFD提言では、気候関連のリスクを「移行リスク」、「物理的リスク」の2つに分類しています。
本分類に沿ったリスクは以下の通りです。
| TCFDの気候関連リスク分類 | 事象例 | 当社グループの事業活動におけるリスクの例 | |
| 移行 リスク | 政策・法規制 | ・炭素価格の上昇 ・環境関連の規制・基準の強化 ・エネルギー構成の変化 | ・カーボンコストの増加による顧客企業の業績悪化がもたらす投資リターンの低下 |
| 技術 | ・脱炭素技術の進展 ・低炭素効率商品などの需要減少等による産業構造の変化 | ・脱炭素化により変化する市場を捕捉できないことによる収益の低下 | |
| 市場 | ・商品サービスに対する需要と供給の変化 | ||
| 評判 | ・気候変動対応の遅れによる非難 | ・不十分な情報開示や気候変動対応の遅れによるレピュテーションの低下 | |
| 物理的 リスク | 急性 | ・台風・洪水・高潮・豪雨・山火事 | ・自然災害の激甚化等による収支の悪化、利益変動拡大による資本コストの増加 |
| 慢性 | ・海面や気温の上昇 ・少雨や干ばつ等の気象の変化 ・水等資源供給の減少 ・伝染病媒介生物の生息地の変化 ・熱中症の増加 | ||
b.気候関連の機会
TCFD提言では、気候関連の機会を、「資源の効率性」、「エネルギー源」、「製品・サービス」、「市場」、「レジリエンス」の5つに分類しています。
本分類に沿ったリスクは以下の通りです
| TCFDの気候関連機会の分類 | 事象例 | 当社グループの事業活動に対する機会の例 |
| 資源の効率性 | ・モーダルシフト ・生産・流通の効率化 ・ビルの高効率化、高効率ビルへの移転 ・水使用量と消費量の削減 ・リサイクルの広まり | ・AI化を含めた、ビルの高効率化等でのコスト効率を求める顧客ニーズ(不動産、貸金、M&A等)の増加等 |
| エネルギー源 | ・再生可能エネルギー、低排出型エネルギーへの転換 ・気候変動対策の支援政策インセンティブの活用 ・新技術の使用炭素市場の活用 | |
| 製品・サービス | ・低炭素商品・サービスの開発、拡大 ・進展する気候変動の影響への適応策 ・R&D、イノベーションによる新製品、サービスの開発 ・事業活動の多様化 ・消費者の嗜好の変化 | ・顧客企業のビジネスの変革による新たな不動産、貸金、M&A等のニーズの増加 |
| 市場 | ・新規市場・新興市場の広がり ・新しい金融サービスを必要とする資産の発生 |
② 人的資本への取組み
当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針や考え方は次の通りであります。
a.能力、情熱、粘り強さを重視した採用及び処遇であり、新卒、中途、性別、国籍、年齢は関係なく登用し
ております。
b.社会的規範遵守、上場企業の責務全うを大前提として、個人が本当にやりたいことを当社グループの枠組
みの中で実現することが重要だと考えております。
上記の考え方で採用した人材に、成果や実績に報酬で報いるだけでなく、最高のパフォーマンスを発揮できるよう、次のような施策により従業員エンゲージメント、ウェルビーイングの向上を図っております。
a.自社株取得奨励制度での財産形成
b.健康・家族を大事にする方針の周知・実践(人間ドック、有休取得推進、リモートワーク環境整備)
c.リフレッシュルームの活用