有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積もり期間に応じて均等償却しております。2015/11/30 15:01 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2015/11/30 15:01
5 減損損失は、当社の連結子会社である株式会社ジャッツについて、取得時において当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより発生した減損損失であります。
【関連情報】 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修等を含んでおります。
3 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物で あります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
5 減損損失は、当社の連結子会社である株式会社ジャッツについて、取得時において当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより発生した減損損失であります。2015/11/30 15:01 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2015/11/30 15:01
① 発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式会社ジャッツ株式の取得価額と株式会社ジャッツ取得のための支出との関係は次のとおりです。2015/11/30 15:01
流動資産 175,317千円 固定資産 29,987千円 のれん 111,124千円 流動負債 △138,453千円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2015/11/30 15:01
当社グループは、親会社については主として事業拠点ごとに、連結子会社についてはのれんを含め用途 種類 場所 金額 連結子会社(株式会社ジャッツ) のれん 東京都品川区 58,000千円
会社別に1つの資産グループとして、それぞれグルーピングしております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/11/30 15:01
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年8月31日) 当連結会計年度(平成27年8月31日) 評価性引当額 -% △0.8% のれん償却額 -% 1.7% その他 0.3% △0.2%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは33.1%、平成28年9月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,824,608千円増加して、7,542,479千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,269,939千円、売掛金の増加416,695千円(うち、新規連結子会社による影響額209,588千円)等があったことによるものであります。2015/11/30 15:01
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して45,975千円減少して、2,821,615千円となりました。主な要因は、のれんの増加342,462千円、関係会社株式の減少246,040千円及び関係会社長期貸付金の減少170,544千円等の連結範囲の変更に伴う連結処理による増減のほか、敷金及び保証金の増加35,971千円等があったことによるものであります。
(負債)