のれん
連結
- 2015年8月31日
- 2901万
- 2016年8月31日 -3.45%
- 2801万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積もり期間に応じて均等償却しております。2016/11/30 15:01 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2016/11/30 15:01
5 減損損失は、当社の連結子会社である株式会社ジャッツについて、取得時において当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより発生した減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修等を含んでおります。
3 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物で あります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
5 減損損失は、当社の連結子会社である株式会社ジャッツについて、取得時において当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより発生した減損損失であります。2016/11/30 15:01 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式会社ジャッツ株式の取得価額と株式会社ジャッツ取得のための支出との関係は次のとおりです。2016/11/30 15:01
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)流動資産 175,317千円 固定資産 29,987千円 のれん 111,124千円 流動負債 △138,453千円
該当事項はありません。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2016/11/30 15:01
当社グループは、親会社については主として事業拠点ごとに、連結子会社についてはのれんを含め用途 種類 場所 金額 連結子会社(株式会社ジャッツ) のれん 東京都品川区 58,000千円
会社別に1つの資産グループとして、それぞれグルーピングしております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/11/30 15:01
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年8月31日) 当連結会計年度(平成28年8月31日) 評価性引当額 △0.8% △0.3% のれん償却額 1.7% 0.6% その他 △0.2% △0.3%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度のものは30.9%、平成30年9月1日以降に開始する連結会計年度のものは30.6%にそれぞれ変更しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,165,082千円増加して、8,707,562千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加988,081千円、売掛金の増加272,989千円等がありましたが、有価証券の減少99,900千円等があったことによるものであります。2016/11/30 15:01
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して10,592千円増加して、2,832,207千円となりました。主な要因は、関係会社長期貸付金の増加82,000千円等がありましたが、のれんの減少47,722千円等があったことによるものであります。
(負債)