有価証券報告書-第18期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主様への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。
配当政策の基本方針としては、毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主様への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行い、業績等を総合的に勘案したうえ、必要に応じ中間配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針を踏まえまして、当事業年度の配当金につきましては、当社の財務状況と株主様への利益還元を総合的に勘案し、1株当たり中間配当金として11.0円、期末配当金として11.5円の計22.5円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、当期の配当性向は19.6%となりました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。
当社は、毎年2月末日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当政策の基本方針としては、毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主様への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行い、業績等を総合的に勘案したうえ、必要に応じ中間配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針を踏まえまして、当事業年度の配当金につきましては、当社の財務状況と株主様への利益還元を総合的に勘案し、1株当たり中間配当金として11.0円、期末配当金として11.5円の計22.5円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、当期の配当性向は19.6%となりました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。
当社は、毎年2月末日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年4月8日 取締役会決議 | 98,446 | 11.00 |
| 平成26年11月27日 定時株主総会決議 | 102,921 | 11.50 |