有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、4年間の定額法により償却を行っております。2014/09/26 15:16 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2014/09/26 15:16
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2014/09/26 15:16
(1)発生したのれんの金額 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/09/26 15:16
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度末(平成25年6月30日) 当連結会計年度末(平成26年6月30日) 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 1.9 のれん償却額 - 3.5 海外子会社の適用税率の差異 1.0 1.8
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。