有価証券報告書-第11期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミディー
事業の内容 メタデータ提供事業、メタデータ活用コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
これまで当社は、小売業界に対しては、POSデータを活用した分析支援は行っておりましたが、POS上に残されたデータはあくまでレジでの購買結果にすぎないため、より深い消費者のインサイト(洞察)を得るためには、購買に至るまでの店内での選択行動(棚前での商品選択や選択までに要した時間など)をデータとして収集する必要があると認識し、その手法を模索しておりました。
株式会社ミディーは、消費者の店内での行動を映像やセンサーからデータ化するビジネスに特化し、この領域で5年超の実績を有する国内唯一の企業であり、2013年5月には、消費者の店内での行動を最先端3Dセンサー技術によって全自動計測する国内初のサービスの提供を開始しております。
今回の株式取得及び連結子会社化により、株式会社ミディーは、スーパーマーケットやドラッグストア等へのセンサーの設置機器数を増加させ、生成・蓄積するデータ量のさらなる増大を図ります。また、当社は、株式会社ミディーが蓄積するデータの分析を実施することで新たな知見を見い出し、小売業・消費財メーカー向けの分析関連サービスの付加価値向上と顧客層拡大に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
平成25年8月13日
みなし取得日 平成25年9月30日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.5%
取得後の議決権比率 51.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の51.5%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年9月30日を、みなし取得日としているため平成25年10月1日から平成26年6月30日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	15,900千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	2,201千円
取得原価		18,101千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
75,587千円
(2)発生原因
今後の事業展開・シナジー効果によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
株式の取得により新たに株式会社ミディーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	26,122	千円
固定資産	6,088	千円
資産合計	32,210	千円
流動負債	△12,166	千円
固定負債	△77,530	千円
負債合計	△89,696	千円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。