有価証券報告書-第20期(2022/07/01-2023/06/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2022年7月29日に株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TimeTechnologies
事業の内容 「LINE」特化型マーケティングオートメーション「Ligla」(旧称:「AutoLine(オートライン)」)の開発と提供
②企業結合を行った主な理由
当社は、日本国内においてデジタルマーケティングが発展し始める2000年代から、マーケティングを高度化・自動化するプロダクト群を扱うSaaSビジネス(プロダクト事業)を展開してまいりました。
現在は、顧客データを統合・分析し高精度なパーソナライズを実現するトータルソリューション「Rtoaster」を中心に、メールでのパーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーション「Probance」、SNS分析に強みを持つマーケティングリサーチツール「Brandwatch」など独自性の強いプロダクトを取り揃え、顧客企業のマーケティングDXを支援しております。
また、当社の中期経営計画(2020年6月期~2023年6月期の4年間)においては、自社の経営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携や投資(M&Aを含む)による成長加速を、事業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。
当社は、このたびの株式会社TimeTechnologiesの子会社化により、同社が開発・提供する「LINE」特化型のマーケティングオートメーション「Ligla」を当社のプロダクト群に加え、プロダクト事業の成長を加速させてまいります。
③企業結合日
2022年7月29日(株式取得日)
2022年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳および金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
655,388千円
②発生原因
主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額および償却期間
顧客関連資産 347,075千円 5年
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2022年7月29日に株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TimeTechnologies
事業の内容 「LINE」特化型マーケティングオートメーション「Ligla」(旧称:「AutoLine(オートライン)」)の開発と提供
②企業結合を行った主な理由
当社は、日本国内においてデジタルマーケティングが発展し始める2000年代から、マーケティングを高度化・自動化するプロダクト群を扱うSaaSビジネス(プロダクト事業)を展開してまいりました。
現在は、顧客データを統合・分析し高精度なパーソナライズを実現するトータルソリューション「Rtoaster」を中心に、メールでのパーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーション「Probance」、SNS分析に強みを持つマーケティングリサーチツール「Brandwatch」など独自性の強いプロダクトを取り揃え、顧客企業のマーケティングDXを支援しております。
また、当社の中期経営計画(2020年6月期~2023年6月期の4年間)においては、自社の経営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携や投資(M&Aを含む)による成長加速を、事業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。
当社は、このたびの株式会社TimeTechnologiesの子会社化により、同社が開発・提供する「LINE」特化型のマーケティングオートメーション「Ligla」を当社のプロダクト群に加え、プロダクト事業の成長を加速させてまいります。
③企業結合日
2022年7月29日(株式取得日)
2022年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 1,047,469千円 |
| 取得原価 | 現金 1,047,469千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳および金額
| アドバイザリー費用等 | 2,225千円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
655,388千円
②発生原因
主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 218,968千円 |
| 固定資産 | 347,075千円 |
| 資産合計 | 566,044千円 |
| 流動負債 | 67,688千円 |
| 固定負債 | 106,274千円 |
| 負債合計 | 173,963千円 |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額および償却期間
顧客関連資産 347,075千円 5年
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。