のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、4～5年間の定額法により償却を行っております。2015/09/25 15:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当社子会社である株式会社ミディーに係るのれんおよび同社が保有する固定資産、当社子会社である博湃信息服务(大连)有限公司が保有する固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/09/25 15:41

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

※株式取得および債権取得にあたり、アドバイザリー費用等の付随費用は発生しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2015/09/25 15:41

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
-	事業用資産	無形固定資産その他
-	事業用資産	のれん

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社子会社である株式会社ミディーに係るのれんおよび同社が保有する固定資産、当社子会社である博湃信息服务(大连)有限公司が保有する固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/09/25 15:41

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度末(平成26年6月30日)		当連結会計年度末(平成27年6月30日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		21.4
のれん償却額	3.5		73.9
持分法による投資損失	5.3		69.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/09/25 15:41