経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第1回新株予約権(ろ)	第2回新株予約権A	第2回新株予約権B
付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日は、平成21年6月16日から平成24年6月12日までで以下の通り、段階的に到来する。		付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。
① 平成21年6月16日付与数の4分の1の数について権利確定② 平成22年6月12日付与数の4分の1の数について権利確定③ 平成23年6月12日付与数の4分の1の数について権利確定④ 平成24年6月12日付与数の4分の1の数について権利確定		a 経常利益が30億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が20億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%までc 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20%まで	a 経常利益が30億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が20億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%までc 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20%まで

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定条件	当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。
	a 経常利益が30億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が20億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%までc 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20%まで		a 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 平成30年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が7億円を超過した場合達成期: 平成30年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%まで
対象勤務期間	―	―	―

(注) 株式数に換算して記載しております。

2016/09/29 15:33

#2 対処すべき課題（連結）

人工知能の活用がうたわれるように、データ活用への期待の高まりにより、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場は成長を続けるものと予想されます。
このような中、当社グループは平成31年6月期を最終年度とする中期経営計画(平成31年6月期の連結売上高60億円、連結経常利益10億円の達成を目標)を発表いたしました。計画の実現に向けた経営戦略といたしましては、当社の強みであるアナリティクスとエンジニアリングを駆使し、顧客企業のビジネスプロセスをデータを活用して革新するような長期・大型の案件を獲得・拡大していくことを掲げております。
売上面の成長に向けては、事業横断型の長期・大型案件の獲得と、人材採用による組織拡大および人材育成による組織強化を推し進めてまいります。また、利益面の成長に向けては、既存3事業への経営資源の集中による生産性向上と、ストック型売上高の拡大を推し進めてまいります。

2016/09/29 15:33

#3 新株予約権等の状況（連結）

調整後行使価額=	調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当り払込金額
			新規発行前の1株当りの時価
		既発行株式数+新規発行株式数

4 新株予約権行使の条件
ア. 各新株予約権者は、下記(a)乃至(c)に定める決算期における監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を業績判定水準を超過した日の翌日以降行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
a 経常利益が30億円を超過した場合

2016/09/29 15:33

#4 業績等の概要

利益面は、前連結会計年度に実施したグループ会社の事業整理によりグループ会社の損失が利益を押し下げる状況が解消されたこと、および、アナリティクス事業における売上高の増加による利益率の改善により、前年度を大きく上回りました。また、当連結会計年度を通じて積極的に行う予定であった中途採用が下期に偏ったことを主因とし、期初に想定した社員人件費および人材採用費の増加が限定的なものにとどまったことも、利益を押し上げる一因となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,899,437千円(前年同期比6.9%増)、営業利益は213,029千円(前年同期比42.6%増)、経常利益は230,020千円(前年同期比131.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は105,381千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17,789千円)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

2016/09/29 15:33