有価証券報告書-第13期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

政府が成長戦略として掲げる「第4次産業革命」に、ビッグデータ、IoT(注1)、人工知能の活用がうたわれるように、データ活用への期待の高まりにより、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場は成長を続けるものと予想されます。
このような中、当社グループは平成31年6月期を最終年度とする中期経営計画(平成31年6月期の連結売上高60億円、連結経常利益10億円の達成を目標)を発表いたしました。計画の実現に向けた経営戦略といたしましては、当社の強みであるアナリティクスとエンジニアリングを駆使し、顧客企業のビジネスプロセスをデータを活用して革新するような長期・大型の案件を獲得・拡大していくことを掲げております。
売上面の成長に向けては、事業横断型の長期・大型案件の獲得と、人材採用による組織拡大および人材育成による組織強化を推し進めてまいります。また、利益面の成長に向けては、既存3事業への経営資源の集中による生産性向上と、ストック型売上高の拡大を推し進めてまいります。
そのうえで、翌連結会計年度(平成29年6月期)は、当連結会計年度から引き続き、今後の収益基盤となるサービスモデルの開発と、人材採用・人材育成への投資を重要課題として進めてまいります。
上記の方針に基づくセグメント別の対処すべき課題は、次のとおりです。
(アナリティクス事業)
近年、データ活用により経営課題を解決したいと考える企業は業種を問わず増加しておりますが、同時に、何から手をつければよいか、データ活用をどのように推進すればよいかという点に悩まれている企業が多いのも事実です。
当事業においては、これらの企業の相談先としてのポジショニングを強固なものにするためのブランディング活動に取り組むとともに、幅広いニーズへの対応が可能となるように、営業、コンサルティング、データ分析・予測、アナリティクスソリューションの開発・運用まで、データ活用に関する課題にあらゆる側面から対応できる体制を強化いたします。
創業来の強みであるマーケティングアナリティクス領域においては、EC・通販企業における豊富な案件実績を活かし、実店舗を持つ流通業や製造業などに対しても、提案を拡大してまいります。また、非マーケティング領域に対しては、IoTや人工知能などの新しい技術を活かした提案力・分析実行力の強化に取り組んでまいります。
加えて、データサイエンティストによるコンサルティング組織を組成することにより、顧客企業にいち早くアナリティクスを取り入れた課題解決方法を提示できる体制を整え、案件受注までの提案期間の短縮や、既存顧客からのリピート売上高の増加、アナリティクスソリューションの開発によるストック型売上高の増加に取り組み、案件の長期化・大型化ならびにストック化による収益基盤の強化を図ってまいります。
(ソリューション事業)
国内のITソフトウェア市場は、クラウド上で提供されるSaaS型、PaaS(注2)型サービスをはじめとして、多種多様な製品が誕生し、市場規模の拡大が続いております。
当事業においては、データ分析・データ活用のための適切なツール選定やシステム構築を、ベンダーフリーの立場から提案・実施できるという強みを活かし、市場環境を追い風とした事業拡大を図ってまいります。また、事業効率化を図るために、注力する製品についての選択と集中を行い、営業人員の増加とマーケティングおよびプロモーションの強化に取り組んでまいります。
収益基盤の安定化に繋がるストック型売上高の増加に向けては、かねてより安定的な収益を維持している「exQuick※」に加え、主要プロダクトのひとつに成長した「Probance」製品のさらなる拡販を推し進めてまいります。
また、1件あたりの収益貢献が大きくフロー型売上高となる「SAP® BusinessObjects™ Predictive Analytics」や受託開発案件については、それぞれ、SAPジャパン株式会社、日本マイクロソフト株式会社とのパートナーシップなどを活かし、より多くの販売機会を創出してまいります。
(マーケティングプラットフォーム事業)
当事業が属するデジタルマーケティング(注3)市場は、インターネット技術の進歩やスマートデバイスの普及とともに急拡大しており、海外ベンダーや国内ITベンチャー企業の参入により、市場が複雑化・混沌化する状況が続いております。
このような市場環境の中、当事業においては、企業が自社内に蓄積するデータ資産をマーケティングにフル活用していただくことに重きをおき、プライベートDMP(注4)製品の開発・提供に一貫して注力してまいりました。結果、主力製品である「Rtoaster」は国内DMP市場においてトップシェアを築いております。
引き続き、市場そのものの拡大と市場トップシェアという追い風を事業成長に繋げるため、営業人員の増加による営業組織の強化と、他社とのアライアンス等によるレバレッジを効かせた販売戦略の立案、製品導入コンサルタントによるプロフェッショナルサービスの充実に取り組んでまいります。
加えて、最先端の機械学習(注5)技術などを自社製品に取り入れてきたノウハウと実績をベースに、「Rtoaster」に続く新製品の開発に本格的に着手するとともに、連結子会社であるMynd株式会社とともに「Mynd plus」の拡販と、同社の自然言語処理技術を活かした新サービスの開発を検討してまいります。
※exQuick(イクスクイック):マーケティング・インテリジェンス・ソリューション
(注1)IoT(アイオーティ)とは、「Internet of Things」の略。日本語では「モノのインターネット」と訳され、あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、モニタリングやコントロールを可能にするといった概念・コンセプトのこと。
(注2)PaaSとは、「Platform as a Service」の略。アプリケーションソフトが稼働するためのハードウェアやOSなどの基盤を、インターネットを通じて顧客に提供すること。
(注3)デジタルマーケティングとは、デジタルメディアを駆使したマーケティング活動全般のこと。Webサイトを中心に置くWebマーケティングよりも広範な概念であり、Webサイト、ソーシャルメディア、モバイルアプリ、電子メールなど、多種多様なチャネルを組み合わせ、最適なマーケティング成果を獲得するための活動のこと。
(注4)プライベートDMPとは、企業がさまざまな自社データや外部データを集約し、活用するために構築する基盤のこと。
(注5)機械学習とは、人間が自然に行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術・手法のこと。機械学習アルゴリズムを用いることでデータからコンピュータが反復的に学習し、そこに潜んでいる規則やルール、パターンを見つけ出すことができる。人工知能を実現するための要素技術のひとつでもある。