有価証券報告書-第11期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	5年
工具、器具及び備品	4～15年

(2)無形固定資産
①ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
②商標権
定額法を採用しております。