ネクソン(3659)の持分法で会計処理されている投資(IFRS)の推移 - 四半期
連結
- 2012年12月31日
- -17億7100万
- 2013年12月31日
- -9500万
- 2014年12月31日 -108.42%
- -1億9800万
- 2015年12月31日
- 9100万
- 2016年12月31日 +10.99%
- 1億100万
- 2017年12月31日
- -6億500万
- 2018年12月31日 -38.35%
- -8億3700万
- 2019年12月31日
- 25億1500万
- 2020年3月31日 +3.26%
- 25億9700万
- 2020年6月30日 +1.42%
- 26億3400万
- 2020年9月30日 +30.87%
- 34億4700万
- 2020年12月31日 +50.71%
- 51億9500万
- 2021年3月31日 -0.15%
- 51億8700万
- 2021年6月30日 +5.63%
- 54億7900万
- 2021年9月30日 -6.19%
- 51億4000万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 589億3300万
- 2022年3月31日 +11.93%
- 659億6300万
- 2022年6月30日 +36.68%
- 901億5500万
- 2022年9月30日 +1.33%
- 913億5800万
- 2022年12月31日 -8.5%
- 835億9500万
- 2023年3月31日 +13.05%
- 945億600万
- 2023年6月30日 +7%
- 1011億2200万
- 2023年9月30日 +2.24%
- 1033億8600万
- 2023年12月31日 -43.78%
- 581億2000万
- 2024年3月31日 +6.15%
- 616億9200万
- 2024年6月30日 +2.12%
- 629億9900万
- 2024年9月30日 -5.14%
- 597億6400万
- 2024年12月31日 +6.53%
- 636億6900万
- 2025年3月31日 -3.76%
- 612億7700万
- 2025年6月30日 +7.12%
- 656億4200万
- 2025年9月30日 -8.78%
- 598億7800万
- 2025年12月31日 +6.45%
- 637億4000万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 4.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。2023/11/10 11:18
5. 金融収益の主な内訳は、為替差益66,725百万円及びSix Waves Inc.株式の譲渡に係る持分法で会計処理されている投資の売却益9,531百万円であります。
当該売却益は、前第1四半期連結会計期間において、当社が保有するSix Waves Inc.株式の全てをStillfront Group AB (publ)に譲渡したことにより発生いたしました。これにより、Six Waves Inc.は、前第1四半期連結会計期間において持分法の適用範囲から除外されております。 - #2 注記事項-持分法で会計処理されている投資、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3) 暫定的な会計処理の確定2023/11/10 11:18
2021年12月期第4四半期連結会計期間より、持分を新規で取得したことに伴い関連会社となったBrothers International, LLCを持分法の適用範囲に含めております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間においてその時点で入手可能な合理的情報に基づいた暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間において確定したため、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間に係る各数値を遡及修正しております。これにより、前第3四半期連結累計期間における暫定的な金額から、持分法による投資損失が341百万円増加し、在外営業活動体の換算差額が175百万円増加することで、持分法で会計処理されている投資が166百万円減少しております。また、前第3四半期連結会計期間における暫定的な金額から、持分法による投資損失が2,106百万円増加し、在外営業活動体の換算差額が88百万円減少しております。 - #3 注記事項-金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。2023/11/10 11:18
3.持分法で会計処理している投資からの振替は、第1四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループがSmash Capital Fund I L.P.に対して重要な影響力を有しなくなったことによる、持分法で会計処理されている投資からその他の金融資産(ファンド)への振替であります。
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。 - #4 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 持分法で会計処理されている投資 (3) 暫定的な会計処理の確定」をご参照ください。
(第3四半期連結会計期間)
(注)1.当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結会計期間ではそれぞれ865,770株及び-株、当第3四半期連結会計期間ではそれぞれ747,649株及び489,398株であります。
2.当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
3.前第4四半期連結会計期間において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結会計期間に係る1株当たり四半期利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。暫定的な会計処理の確定の内容については、「要約四半期連結財務諸表注記 12023/11/10 11:18 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当社グループの主力事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長速度を予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることから、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、四半期報告書の経営成績の状況につきましては、前年同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に説明を行っております。
また、前第4四半期連結会計期間において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。これに伴い、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。暫定的な会計処理の確定の内容については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12023/11/10 11:18 - #6 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/11/10 11:18
(単位:百万円) 持分法による投資損益(△は益) 5,12 8,648 1,974 持分法で会計処理されている投資の売却損益(△は益) 5 △9,531 △126 有価証券評価損益(△は益) 3,927 △3,273 有価証券の売却及び償還による収入 326 2,186 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 12 △26,406 △24,030 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 9,610 126 子会社の取得による支出 △1,258 - - #7 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (1) 【要約四半期連結財政状態計算書】2023/11/10 11:18
(単位:百万円) 使用権資産 19,079 25,590 持分法で会計処理されている投資 6,12 83,595 103,386 その他の金融資産 6 162,514 203,717