繰延税金資産(IFRS)
連結
- 2022年12月31日
- 571億4500万
- 2023年12月31日 -2.18%
- 558億9900万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (4) 地域ごとの情報2024/03/28 11:00
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び暗号資産に対する投資を除く)の帳簿価額は、次のとおりであります。
- #2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。これらについては、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。2024/03/28 11:00
IAS第12号の改定は、OECD(経済協力開発機構)によるBEPS(税源浸食と利益移転)の第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識及び情報開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。基準書 基準書名 新設・改訂の概要 IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 IAS第12号 法人所得税 「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定
当社グループでは、IAS第12号で定められる例外措置を遡及適用しており、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び情報開示を行っておりません。なお、当社グループは、第2の柱の法律の施行に備えて、そのエクスポージャーを評価しましたが、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。 - #3 注記事項-繰延税金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 14 繰延税金資産及び繰延税金負債2024/03/28 11:00
(1) 繰延税金 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、のれん及び無形資産について、「3 重要性がある会計方針 (9) 非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額とし、使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成長率や割引率等の仮定に基づいて算定されております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「無形資産」に含まれております。2024/03/28 11:00
(3) 繰延税金資産の回収可能性(3 重要性がある会計方針 (16) 法人所得税費用及び14 繰延税金資産及び繰延税金負債)
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されております。課税所得が生じると見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」になります。 - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2024/03/28 11:00
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した取得対価の公正価値と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、純損益に認識しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/28 11:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- チ. 法人所得税費用の分析2024/03/28 11:00
法人所得税費用は54,845百万円(前期比35.3%増)となりました。これは主に、当連結会計年度に在外子会社において繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を取り崩したこと、及び持分法による投資の減損損失を除いた税引前当期利益が前期比で増加したことによるものです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2024/03/28 11:00
(単位:百万円) その他の非流動資産 13,30 1,811 754 繰延税金資産 14 57,145 55,899 非流動資産合計 400,820 408,597