有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

14 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	2022年 1月1日		損益で認識		その他の 包括利益で 認識		その他 (注3)		2022年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
FVTPLの有価証券	449		△1		-		28		476
FVTOCIの有価証券	5,433		-		5,471		△406		10,498
繰延収益	6,020		1,740		-		530		8,290
減価償却費及び償却費	62		7		-		5		74
引当金	1,117		368		-		98		1,583
繰越欠損金	763		4		-		24		791
税額控除 (注1)	28,452		7,197		-		2,488		38,137
未払金・未払費用	1,205		378		-		106		1,689
その他	1,079		271		-		94		1,444
合計	44,580		9,964		5,471		2,967		62,982
繰延税金負債
FVTPLの有価証券	269		190		-		9		468
FVTOCIの有価証券 (注2)	13,485		-		△10,042		-		3,443
子会社無形資産の評価差額	1,351		△1,048		-		37		340
在外子会社の未分配利益	43,656		6,172		-		5		49,833
減価償却費及び償却費	774		213		-		68		1,055
その他	796		203		-		70		1,069
合計	60,331		5,730		△10,042		189		56,208

(注) 1.主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。
2.前連結会計年度における主な減少要因は、市場性のある株式の市場価格の下落に伴い、FVTOCIの有価証券の公正価値が減少したことによるものであります。
3.その他には、在外営業活動体の換算差額による影響額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	2023年 1月1日		損益で認識		その他の 包括利益で 認識		その他 (注2)		2023年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
FVTPLの有価証券	476		22		-		14		512
FVTOCIの有価証券	10,498		-		4,994		△2,841		12,651
繰延収益	8,290		△1,057		-		408		7,641
減価償却費及び償却費	74		55		-		3		132
引当金	1,583		706		-		65		2,354
新株予約権	-		18		-		△0		18
繰越欠損金	791		△348		-		75		518
税額控除 (注1)	38,137		△6,644		-		1,908		33,401
未払金・未払費用	1,689		492		-		73		2,254
その他	1,444		1,098		-		△147		2,395
合計	62,982		△5,658		4,994		△442		61,876
繰延税金負債
FVTPLの有価証券	468		34		-		7		509
FVTOCIの有価証券	3,443		-		△658		-		2,785
子会社無形資産の評価差額	340		-		-		42		382
在外子会社の未分配利益	49,833		1,369		-		12		51,214
減価償却費及び償却費	1,055		△96		-		51		1,010
その他	1,069		920		-		△163		1,826
合計	56,208		2,227		△658		△51		57,726

(注) 1.主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。
2.その他には、在外営業活動体の換算差額による影響額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産
1年内	18,897		20,998
1年超	38,248		34,901
合計	57,145		55,899
繰延税金負債
1年内	0		3
1年超	50,371		51,746
合計	50,371		51,749

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	29,919		35,928
繰越欠損金	121,166		128,646
繰越税額控除	2,897		1,891
合計	153,982		166,465

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	774		1,238
2年目	1,238		1,615
3年目	1,703		1,369
4年目	1,482		1,298
5年目以降	115,969		123,126
合計	121,166		128,646

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		9
3年目	9		7
4年目	7		25
5年目以降	2,881		1,850
合計	2,897		1,891

当社グループは、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,463百万円及び710百万円認識しております。これは各企業が繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、2,452百万円及び6,087百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
当期法人所得税費用	44,769		46,960
繰延法人所得税費用	△4,234		7,885
合計	40,535		54,845

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
損金及び益金に永久に算入されない額	1.7		1.0
在外子会社の税率差異	△2.7		△9.7
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 (注1)	△5.7		8.9
外国税額	8.4		14.3
税額控除 (注2)	△11.0		△15.6
持分法適用会社の影響 (注3)	1.7		11.2
のれんの減損	0.3		-
留保金課税	0.3		0.3
在外子会社の未分配利益	4.2		1.1
過年度法人税等	△0.1		△0.3
税率変更による影響	0.3		0.1
連結納税による影響	0.1		△0.0
その他	0.7		1.7
平均実際負担税率	28.8		43.6

(注) 1.前連結会計年度における主な減少要因は、NEOPLE INC.の繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を追加で認識した影響によるものです。また、当連結会計年度における主な増加要因は、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異が増加したことによるものです。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な減少要因は、NEOPLE INC.の外国税額控除によるものです。
3.当連結会計年度における主な増加要因は、Brothers International, LLCへの投資につき、持分法による投資の減損損失を計上した影響によるものです。