有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

14 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	2019年 1月1日		損益で認識		その他の 包括利益で 認識		その他 (注3)		2019年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有価証券の評価差額	1,180		△176		441		△58		1,387
繰延収益	6,075		△113		-		△296		5,666
引当金	484		314		-		△16		782
繰越欠損金(注1)	3,961		△2,283		-		△238		1,440
減損損失	17		△2		-		1		16
税額控除(注2)	341		10,744		-		215		11,300
未払金・未払費用	394		△271		-		△30		93
その他	908		89		-		27		1,024
合計	13,360		8,302		441		△395		21,708
繰延税金負債
子会社無形資産の評価差額	3,013		△339		-		614		3,288
在外子会社の未分配利益	14,938		△1,955		-		-		12,983
償却費	249		△241		-		17		25
その他	691		16		-		△7		700
合計	18,891		△2,519		-		624		16,996

(注) 1.主にNEXON Korea Corporationの税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識しております。
2.主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。
3.その他には、在外営業活動体の換算差額、Embark Studios ABの新規連結による影響額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	2020年 1月1日		損益で認識		その他の 包括利益で 認識		その他 (注3)		2020年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有価証券の評価差額	1,387		275		1,096		275		3,033
繰延収益	5,666		199		-		39		5,904
減価償却費及び償却費	-		479		-		5		484
引当金	782		413		-		△2		1,193
繰越欠損金	1,440		△1,054		-		△7		379
減損損失	16		△2		-		△14		0
税額控除(注1)	11,300		1,678		-		100		13,078
未払金・未払費用	93		△157		-		64		-
その他	1,024		△17		-		46		1,053
合計	21,708		1,814		1,096		506		25,124
繰延税金負債
有価証券の評価差額	-		213		7,861		290		8,364
子会社無形資産の評価差額	3,288		△777		-		37		2,548
在外子会社の未分配利益(注2)	12,983		29,712		-		-		42,695
減価償却費及び償却費	25		3		-		△2		26
その他	700		△105		-		57		652
合計	16,996		29,046		7,861		382		54,285

(注) 1.主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。
2.主な増加要因は、当連結会計年度にNEOPLE INC.の未分配利益に係る繰延税金負債29,519百万円を新たに認識した影響によるものです。
3.その他には、在外営業活動体の換算差額による影響額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産
1年内	13,260		15,654
1年超	8,226		6,303
合計	21,486		21,957
繰延税金負債
1年内	-		-
1年超	16,774		51,118
合計	16,774		51,118

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	29,158		25,081
繰越欠損金	81,596		110,201
繰越税額控除	35,005		32,922
合計	145,759		168,204

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	797		1,282
2年目	1,484		911
3年目	907		992
4年目	1,277		1,212
5年目以降	77,131		105,804
合計	81,596		110,201

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	56		42
2年目	1,395		591
3年目	9,603		12,998
4年目	12,924		10,413
5年目以降	11,027		8,878
合計	35,005		32,922

当社グループは、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ664百万円及び75百万円認識しております。これは各企業が繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、208,954百万円及び5,009百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	百万円		百万円
当期法人所得税費用	19,553		25,450
繰延法人所得税費用	△10,821		27,232
合計	8,732		52,682

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
損金及び益金に永久に算入されない額	0.6		3.0
在外子会社の税率差異	△4.2		△8.2
在外子会社の優遇税制に伴う軽減措置(注1)	△23.1		△13.4
繰延税金資産が認識されなかった 一時差異等の増減	3.4		1.1
外国税額	10.1		9.2
税額控除	△9.4		△1.7
持分法適用会社の影響	△0.0		△0.7
のれんの減損	1.2		0.9
在外子会社の未分配利益(注2)	△1.6		27.5
法人税等追徴税額	0.0		0.1
段階取得に係る差益	△1.9		-
その他	1.5		0.3
平均実際負担税率	7.2		48.7

(注) 1.在外子会社の優遇税制に伴う軽減措置は、韓国子会社のNEOPLE INC.が韓国済州島に移転したことに伴い法人税の優遇措置を受けたものであります。
2.当連結会計年度における主な増加要因は、当連結会計年度にNEOPLE INC.の未分配利益に係る繰延税金負債を新たに認識した影響によるものです。