有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

14 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	2024年 1月1日		損益で認識		その他の 包括利益で 認識		その他 (注2)		2024年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
FVTPLの有価証券	512		2,436		-		△45		2,903
FVTOCIの有価証券	12,651		-		△1,700		△3,346		7,605
繰延収益	7,641		1,231		-		△220		8,652
減価償却費及び償却費	132		36		-		△3		165
引当金	2,354		△27		-		△58		2,269
新株予約権	18		△14		-		△0		4
繰越欠損金	518		625		-		△2		1,141
税額控除(注1)	33,401		△14,348		-		△653		18,400
未払金・未払費用	2,254		4,932		-		1,412		8,598
その他	2,395		1,452		-		2,799		6,646
合計	61,876		△3,677		△1,700		△116		56,383
繰延税金負債
FVTPLの有価証券	509		△17		-		△2		490
FVTOCIの有価証券	2,785		-		14,652		-		17,437
子会社無形資産の評価差額	382		-		4,693		3		5,078
在外子会社の未分配利益	51,214		3,443		-		△42		54,615
減価償却費及び償却費	1,010		940		-		△41		1,909
その他	1,826		1,406		-		4,364		7,596
合計	57,726		5,772		19,345		4,282		87,125

(注) 1. 主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。
2. その他には、在外営業活動体の換算差額による影響額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

	2025年 1月1日		損益で認識		その他の 包括利益で 認識		その他 (注2)		2025年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
FVTPLの有価証券	2,903		71		-		52		3,026
FVTOCIの有価証券	7,605		-		△1,101		-		6,504
繰延収益	8,652		246		-		151		9,049
減価償却費及び償却費	165		47		-		4		216
引当金	2,269		5,681		-		192		8,142
新株予約権	4		△4		-		△0		-
繰越欠損金	1,141		977		-		135		2,253
税額控除(注1)	18,400		△4,232		-		193		14,361
未払金・未払費用	8,598		△3,206		-		56		5,448
その他	6,646		309		-		132		7,087
合計	56,383		△111		△1,101		915		56,086
繰延税金負債
FVTPLの有価証券	490		△1,237		-		1,022		275
FVTOCIの有価証券	17,437		-		14,476		△23,106		8,807
子会社無形資産の評価差額	5,078		△12		△344		60		4,782
在外子会社の未分配利益	54,615		1,100		-		△7		55,708
減価償却費及び償却費	1,909		△616		-		15		1,308
その他	7,596		△475		-		125		7,246
合計	87,125		△1,240		14,132		△21,891		78,126

(注) 1. 主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。
2. その他には、在外営業活動体の換算差額による影響額等が含まれております。
当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	23,561		26,294
繰越欠損金	149,194		146,410
繰越税額控除	972		3,195
合計	173,727		175,899

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	1,580		1,213
2年目	1,187		375
3年目	471		649
4年目	1,013		2,451
5年目以降	144,943		141,722
合計	149,194		146,410

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	9		7
2年目	28		22
3年目	22		35
4年目	34		15
5年目以降	879		3,116
合計	972		3,195

当社グループは、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ826百万円及び2,547百万円認識しております。これは各企業が繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、10,723百万円及び18,182百万円です。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	百万円		百万円
当期法人所得税費用	50,322		51,881
繰延法人所得税費用	9,449		△1,129
合計	59,771		50,752

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
損金及び益金に永久に算入されない額	0.9		1.6
在外子会社の税率差異	△7.5		△5.7
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	6.3		1.6
外国税額	12.8		16.7
税額控除(注)	△17.8		△12.1
持分法適用会社の影響	0.7		1.9
のれんの減損	1.0		0.0
留保金課税	0.4		0.1
在外子会社の未分配利益	1.8		0.9
過年度法人税等	0.1		△0.3
税率変更による影響	-		△0.6
連結納税による影響	△0.3		△0.1
その他	1.5		1.5
平均実際負担税率	30.5		36.1

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な減少要因は、NEOPLE INC.の外国税額控除によるものです。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。