有価証券報告書-第20期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
14 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注) 1.主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。
2.主な増加要因は、前連結会計年度にNEOPLE INC.の未分配利益に係る繰延税金負債29,519百万円を新たに認識した影響によるものです。
3.その他には、在外営業活動体の換算差額による影響額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 1.当連結会計年度より、有価証券の評価差額に係る繰延税金の重要性が増したため、FVTPLで測定する有価証券(FVTPLの有価証券)に係る繰延税金とFVTOCIで測定する有価証券(FVTOCIの有価証券)に係る繰延税金とに区分表示しております。
2.主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。また、当連結会計年度における主な増加要因は、NEOPLE INC.の繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を追加で認識した影響によるものです。
3.その他には、在外営業活動体の換算差額による影響額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりであります。
(注) 韓国の税制改正により、繰越外国税額控除の繰越期限が5年から10年に延長されたため、前連結会計年度において1年目から4年目に記載されていた金額は、当連結会計年度では5年目以降に含まれることとなりました。
また、当連結会計年度における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の主な減少要因は、NEOPLE INC.の繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を追加で認識した影響によるものです。
当社グループは、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ75百万円及び685百万円認識しております。これは各企業が繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、5,009百万円及び7,295百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
(注) 1.在外子会社の優遇税制に伴う軽減措置は、韓国子会社のNEOPLE INC.が韓国済州島に移転したことに伴い法人税の優遇措置を受けたものであります。
2.前連結会計年度における主な増加要因は、NEOPLE INC.の未分配利益に係る繰延税金負債を新たに認識した影響によるものです。
3.当連結会計年度における主な減少要因は、NEOPLE INC.の繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を追加で認識した影響によるものです。
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 2020年 1月1日 | 損益で認識 | その他の 包括利益で 認識 | その他 (注3) | 2020年 12月31日 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 有価証券の評価差額 | 1,387 | 275 | 1,096 | 275 | 3,033 | ||||
| 繰延収益 | 5,666 | 199 | - | 39 | 5,904 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | - | 479 | - | 5 | 484 | ||||
| 引当金 | 782 | 413 | - | △2 | 1,193 | ||||
| 繰越欠損金 | 1,440 | △1,054 | - | △7 | 379 | ||||
| 減損損失 | 16 | △2 | - | △14 | 0 | ||||
| 税額控除(注1) | 11,300 | 1,678 | - | 100 | 13,078 | ||||
| 未払金・未払費用 | 93 | △157 | - | 64 | - | ||||
| その他 | 1,024 | △17 | - | 46 | 1,053 | ||||
| 合計 | 21,708 | 1,814 | 1,096 | 506 | 25,124 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 有価証券の評価差額 | - | 213 | 7,861 | 290 | 8,364 | ||||
| 子会社無形資産の評価差額 | 3,288 | △777 | - | 37 | 2,548 | ||||
| 在外子会社の未分配利益(注2) | 12,983 | 29,712 | - | - | 42,695 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 25 | 3 | - | △2 | 26 | ||||
| その他 | 700 | △105 | - | 57 | 652 | ||||
| 合計 | 16,996 | 29,046 | 7,861 | 382 | 54,285 |
(注) 1.主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。
2.主な増加要因は、前連結会計年度にNEOPLE INC.の未分配利益に係る繰延税金負債29,519百万円を新たに認識した影響によるものです。
3.その他には、在外営業活動体の換算差額による影響額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 2021年 1月1日 | 損益で認識 | その他の 包括利益で 認識 | その他 (注3) | 2021年 12月31日 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| FVTPLの有価証券(注1) | 568 | △127 | - | 8 | 449 | ||||
| FVTOCIの有価証券(注1) | 2,465 | - | 2,968 | - | 5,433 | ||||
| 繰延収益 | 5,904 | △14 | - | 130 | 6,020 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 484 | △425 | - | 3 | 62 | ||||
| 引当金 | 1,193 | △103 | - | 27 | 1,117 | ||||
| 繰越欠損金 | 379 | 379 | - | 5 | 763 | ||||
| 税額控除(注2) | 13,078 | 14,915 | - | 459 | 28,452 | ||||
| 未払金・未払費用 | - | 1,182 | - | 23 | 1,205 | ||||
| その他 | 1,053 | △24 | - | 50 | 1,079 | ||||
| 合計 | 25,124 | 15,783 | 2,968 | 705 | 44,580 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| FVTPLの有価証券(注1) | 400 | △133 | - | 2 | 269 | ||||
| FVTOCIの有価証券(注1) | 7,964 | - | 5,521 | - | 13,485 | ||||
| 子会社無形資産の評価差額 | 2,548 | △1,228 | - | 31 | 1,351 | ||||
| 在外子会社の未分配利益 | 42,695 | 964 | - | △3 | 43,656 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 26 | 743 | - | 5 | 774 | ||||
| その他 | 652 | 90 | - | 54 | 796 | ||||
| 合計 | 54,285 | 436 | 5,521 | 89 | 60,331 |
(注) 1.当連結会計年度より、有価証券の評価差額に係る繰延税金の重要性が増したため、FVTPLで測定する有価証券(FVTPLの有価証券)に係る繰延税金とFVTOCIで測定する有価証券(FVTOCIの有価証券)に係る繰延税金とに区分表示しております。
2.主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。また、当連結会計年度における主な増加要因は、NEOPLE INC.の繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を追加で認識した影響によるものです。
3.その他には、在外営業活動体の換算差額による影響額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 1年内 | 15,654 | 15,246 | |
| 1年超 | 6,303 | 22,968 | |
| 合計 | 21,957 | 38,214 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 1年内 | - | - | |
| 1年超 | 51,118 | 53,965 | |
| 合計 | 51,118 | 53,965 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 将来減算一時差異 | 25,081 | 24,204 | |
| 繰越欠損金 | 110,201 | 106,142 | |
| 繰越税額控除 | 32,922 | 16,541 | |
| 合計 | 168,204 | 146,887 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年目 | 1,282 | 923 | |
| 2年目 | 911 | 975 | |
| 3年目 | 992 | 1,235 | |
| 4年目 | 1,212 | 1,772 | |
| 5年目以降 | 105,804 | 101,237 | |
| 合計 | 110,201 | 106,142 |
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年目 | 42 | - | |
| 2年目 | 591 | - | |
| 3年目 | 12,998 | - | |
| 4年目 | 10,413 | - | |
| 5年目以降 | 8,878 | 16,541 | |
| 合計 | 32,922 | 16,541 |
(注) 韓国の税制改正により、繰越外国税額控除の繰越期限が5年から10年に延長されたため、前連結会計年度において1年目から4年目に記載されていた金額は、当連結会計年度では5年目以降に含まれることとなりました。
また、当連結会計年度における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の主な減少要因は、NEOPLE INC.の繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を追加で認識した影響によるものです。
当社グループは、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ75百万円及び685百万円認識しております。これは各企業が繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、5,009百万円及び7,295百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期法人所得税費用 | 25,450 | 37,753 | |
| 繰延法人所得税費用 | 27,232 | △15,347 | |
| 合計 | 52,682 | 22,406 |
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| 損金及び益金に永久に算入されない額 | 3.0 | 2.8 | |
| 在外子会社の税率差異 | △8.2 | △5.2 | |
| 在外子会社の優遇税制に伴う軽減措置(注1) | △13.4 | △5.1 | |
| 繰延税金資産が認識されなかった 一時差異等の増減(注3) | 1.1 | △10.2 | |
| 外国税額 | 9.2 | 8.6 | |
| 税額控除 | △1.7 | △6.7 | |
| 持分法適用会社の影響 | △0.7 | 0.2 | |
| のれんの減損 | 0.9 | - | |
| 留保金課税 | 0.4 | 1.2 | |
| 在外子会社の未分配利益(注2) | 27.5 | 0.7 | |
| 過年度法人税等 | 0.1 | 0.4 | |
| 税率変更による影響 | 0.1 | △0.5 | |
| 連結納税による影響 | - | △0.3 | |
| その他 | △0.2 | 0.0 | |
| 平均実際負担税率 | 48.7 | 16.5 |
(注) 1.在外子会社の優遇税制に伴う軽減措置は、韓国子会社のNEOPLE INC.が韓国済州島に移転したことに伴い法人税の優遇措置を受けたものであります。
2.前連結会計年度における主な増加要因は、NEOPLE INC.の未分配利益に係る繰延税金負債を新たに認識した影響によるものです。
3.当連結会計年度における主な減少要因は、NEOPLE INC.の繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を追加で認識した影響によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
