四半期報告書-第22期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

7 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
[帳簿価額]

		のれん		無形資産
				ゲーム著作権 (注2)		ソフトウェア		暗号資産に対する投資 (注4)		その他 (注3)		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年1月1日		38,938		6,518		961		9,479		745		17,703
取得		-		3		12		-		144		159
償却費		-		△535		△55		-		△140		△730
減損損失(注1)		-		△231		-		-		△2		△233
再評価による増減(純損益)		-		-		-		339		-		339
科目振替		-		19		-		-		△48		△29
在外営業活動体の換算差額		1,534		221		37		-		28		286
2022年3月31日		40,472		5,995		955		9,818		727		17,495

(注)1.前第1四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
2.特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
3.ゲーム配信権については、その他に含めております。
4. 当社グループは、2021年4月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[日本標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル2に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は9,818百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は9,799百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は前第1四半期連結会計期間末において発生しておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
[帳簿価額]

		のれん		無形資産
				ゲーム著作権 (注2)		ソフトウェア		暗号資産に対する投資 (注4)		その他 (注3)		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年1月1日		40,136		1,837		2,167		3,763		1,888		9,655
取得		-		3		434		-		1,175		1,612
償却費		-		△17		△75		-		△99		△191
減損損失(注1)		-		-		△1		-		△9		△10
再評価による増減(純損益)		-		-		-		2,719		-		2,719
科目振替		-		33		-		-		-		33
在外営業活動体の換算差額		99		24		△52		48		△53		△33
2023年3月31日		40,235		1,880		2,473		6,530		2,902		13,785

(注)1.当第1四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
2.特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
3.ゲーム配信権については、その他に含めております。
4. 当社グループは、2021年4月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[米国太平洋標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル2に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は6,530百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は6,517百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は当第1四半期連結会計期間末において発生しておりません。