半期報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2024/08/09 14:00
【資料】
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【項目】
39項目
7 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
[帳簿価額]
のれん無形資産
ゲーム著作権(注2)ソフトウェア暗号資産に対する投資
(注4)
その他
(注3)
合計
百万円百万円百万円百万円百万円百万円
2023年1月1日40,1361,8372,1673,7631,8889,655
取得-4492411,6982,235
償却費-△36△162-△909△1,107
減損損失(注1)--△1-△9△10
再評価による増減(純損益)---3,182-3,182
科目振替-57--653710
在外営業活動体の換算差額1,993981116361601,005
2023年6月30日42,1291,9602,6077,6223,48115,670

(注) 1.前中間連結会計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失です。当該減損損失は、要約中間連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
2.特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
3.ゲーム配信権については、その他に含めております。
4. 当社グループは、2021年4月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、当該暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[米国太平洋標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル2に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は7,578百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は7,563百万円です。無形資産に係る再評価剰余金は前中間連結会計期間末において発生しておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
[帳簿価額]
のれん無形資産
ゲーム著作権(注1)ソフトウェア暗号資産に対する投資
(注3)
その他
(注2)
合計
百万円百万円百万円百万円百万円百万円
2024年1月1日43,9242,1662,54810,3922,74117,847
企業結合による取得(注4)6,88677--14
取得-2719189381,164
償却費-△55△353-△246△654
減損損失(注5)△6,135-----
再評価による増減(純損益)---692-692
再評価による増減(その他の包括利益)---6,452-6,452
科目振替-852-△1176
その他の増減----△419△419
在外営業活動体の換算差額2,68213613240154462
2024年6月30日47,3572,3662,52717,5843,15725,634

(注) 1.特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
2.ゲーム配信権については、その他に含めております。
3. 当社グループは、2021年4月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、当該暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[米国太平洋標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル2に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は17,519百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は11,034百万円です。
また、当該無形資産に係る再評価剰余金の期首残高、期中変動額及び期末残高は以下のとおりです。
期首残高期中変動(再評価)期末残高
暗号資産に対する投資法人所得税
百万円百万円百万円百万円
-6,452△2,8333,619

4. 当中間連結会計期間において債務超過の持分法適用会社であるNitro Studio Co., Ltd.を連結子会社化したことに伴い認識したのれん6,135百万円が含まれております。
5. 当中間連結会計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失です。当該減損損失は、要約中間連結損益計算書のその他の費用に含まれており、その内訳は次のとおりです。
種類報告セグメント会社減損損失
(百万円)
のれん韓国Nitro Studio Co., Ltd.6,135

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