有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

24 株式に基づく報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
第14回においては、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2020年12月期の連結営業利益(下表において「第14回(業績連動)」という。)及び2018年の定時株主総会の日から2021年の定時株主総会の日までの3年間の相対的トータル・シェアホルダー・リターン(下表において「第14回(相対的TSR)」という。)に連動して新株予約権の権利確定数が変動する株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)を発行しております。詳細については、下記のとおりです。
新株予約権確定数の算定方法は「基準個数×確定割合」になります。
また「確定割合」は、以下のaとbの合算値とします。
a. 2020年12月期の連結営業利益の業績連動係数(注1)× 40%
b. 相対的トータル・シェアホルダー・リターン(以下「TSR」という。)に係る業績連動係数(注2)× 60%
(注1)目標達成率:(連結営業利益-目標営業利益(以下Ⅰ))/目標営業利益 × 100(%)
目標達成率 50%以上 :業績連動係数 = 100(%)
目標達成率△50%～50% :業績連動係数 =(目標達成率+50)(%)
目標達成率△50%未満 :業績連動係数 = 0(%)
(注2)相対的TSRの評価期間におけるTSR(以下Ⅱ)と、比較対象企業(以下Ⅲ)と当社のTSRの平均値との乖離率
乖離率 50%以上 :業績連動係数 = 100(%)
乖離率△50%～50% :業績連動係数 =(当社TSR-TSR平均値)+50(%)
乖離率△50%未満 :業績連動係数 = 0(%)
Ⅰ.目標営業利益
業績連動係数の算定上使用する目標営業利益は、2020年12月期の連結営業利益を指標とします。
Ⅱ.TSR=((評価終了時の株価-評価開始時の株価)+評価期間中の1株当たり配当金額)/評価開始時の株価
Ⅲ.比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定しております。
株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)として付与される新株予約権の数(基準個数)については、対象となる各取締役について株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)の基準金額(200%程度の業績評価指標達成を前提としたもの)を決定し、当該基準金額を、付与決議日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値により除して得られる個数をさらに1,000で除して得られる数(小数点以下は切り上げ)とします。
なお、当該株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)に係る指標の目標及び実績については、以下のとおりです。
a. 2020年12月期の連結営業利益に係る業績連動係数

評価割合	業績連動係数幅	連結営業利益 (目標)	連結営業利益 (実績)	業績連動係数	確定割合
40%	0%～100%	101,790百万円	111,450百万円	59.5%	23.8%

b. 相対的TSRに係る業績連動係数

評価割合	業績連動係数幅	TSR平均値 (目標)	TSR平均値 (実績)	業績連動係数	確定割合
60%	0%～100%	64.0%	91.5%	77.5%	46.5%

第19-1回及び第19-2回においても、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2023年12月期の連結営業利益(下表においてそれぞれ「第19-1回(連結営業利益)」及び「第19-2回(連結営業利益)」という。)及び2021年の定時株主総会の日から2024年の定時株主総会の日までの3年間の相対的TSR(下表においてそれぞれ「第19-1回(相対的TSR)」及び「第19-2回(相対的TSR)」という。)並びに2022年12月期及び2023年12月期の欧米市場EBITDA(下表において「第19-1回(欧米市場EBITDA)」という。)に連動して新株予約権の権利確定数が変動する株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)を発行しております。詳細については下記のとおりです。
新株予約権の確定個数の算出は、以下のとおりとします。
合計確定個数=確定個数(1)+確定個数(2)
基準個数(1)×確定割合(1)=確定個数(1)(掛算の結果、1個未満の生じた端数については、これを切り捨てます。)
確定割合(1)
以下aとbの合計値とします。
a.2023年12月期の連結営業利益に係る業績連動係数(注1)×40%
b.相対的TSRに係る業績連動係数(注2)×60%
(注1)財務ベースに係る業績連動係数については、連結営業利益に係る業績連動係数で40%となるように設定されます。
連結営業利益に係る業績連動係数
目標達成率:(連結営業利益-目標営業利益(下記Ⅰ))/ 目標営業利益×100(%)

目標達成率50%以上:	業績連動係数=100(%)
目標達成率△50%未満～50%未満:	業績連動係数=(目標達成率+50)(%)
目標達成率△50%以上:	業績連動係数=0(%)

Ⅰ. 目標営業利益
業績連動係数の算定上使用する目標営業利益は、2023年12月期の連結営業利益を指標とします。(目標については、現時点では中長期的な業績予想を公表しておらず、非公表であります。)
(注2)相対的TSRの評価期間における当社TSR(下記Ⅱ)と、比較対象企業(下記Ⅲ)のTSR(下記Ⅱ)の平均値との乖離率

乖離率50%以上:	業績連動係数=100(%)
乖離率△50%以下～50%未満:	業績連動係数=(当社TSR-比較対象企業TSR平均値)+50(%)
乖離率△50%超過:	業績連動係数=0(%)

Ⅱ. TSR=((評価終了時の株価-評価開始時の株価)+評価期間中の1株当たり配当金額)/ 評価開始時の株価
Ⅲ. 比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定しております。
相対的TSRの評価期間は、第19回定時株主総会の開催日(2021年3月25日)から2024年に開催予定の定時株主総会の日までとします。
基準個数(2)× 確定割合(2)=確定個数(2)(掛算の結果、1個未満の生じた端数については、これを切り捨てます。)
確定割合(2)
以下aとbの合計値とします。
a.2022年12月期の欧米市場EBITDA(注)に係る業績達成度合いにより、最大40%
b.2023年12月期の欧米市場EBITDA(注)に係る業績達成度合いにより、最大60%
(注)特定の報告セグメントにおける業績連動評価指標として、2021年1月1日から2023年12月31日まで、欧米市場EBITDA(欧州及び北米に本社所在地を有する当社連結子会社のIFRSに基づく連結上の営業利益に、当該営業利益に含まれる下記損益の調整を加えた数値をいう。以下同じ。)を採用しています。
欧米市場EBITDAの算定式は、以下のとおりです。
「欧米市場EBITDA=営業利益+調整(減価償却費及び償却費+株式報酬費用-その他の収益+その他の費用)」
欧米市場EBITDAでは、2022年12月期(すなわち2021年1月1日から2023年12月31日までの三事業年度のうち、2年目の事業年度)において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最大40%が、2023年12月期(すなわち2021年1月1日から2023年12月31日までの三事業年度のうち、3年目の事業年度)において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最大60%が、それぞれの目標達成率に応じて、それぞれ権利確定するものとします。(目標については、現時点では業績予想を公表しておらず、非公表であります。)
株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)として付与される新株予約権の数(基準個数)については、対象となる各取締役について株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)の基準金額(200%程度の業績評価指標達成を前提としたもの)を決定し、当該基準金額を、付与決議日の前日(その日が取引日ではない場合、その直近の取引日)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値により除して得られる数(小数点以下は切り捨て)とします。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ10,508百万円及び9,691百万円であります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。

	付与数		付与日		行使期限		行使価格		付与日の 公正価値 (注1)
	株						円		円
第6回	500,000		2013年5月7日		2043年5月6日		1		472
第10回	100,000		2015年8月3日		2045年8月2日		1		779
第12-1回	10,526,000		2016年5月20日		2022年5月19日		932		317
第13-1回	1,560,000		2017年9月29日		2023年9月28日		1,468		466
第13-2回	11,818,000		2017年11月9日		2023年11月8日		1,640		514
第13-3回	296,000		2018年2月8日		2024年2月7日		1,685		522
第14回	568,000		2018年3月27日		2022年3月15日		0.0005		1,843
第14回 (業績連動)	835,200		2018年3月27日		2022年3月15日		0.0005		1,843
第14回 (相対的TSR)	1,252,800		2018年3月27日		2022年3月15日		0.0005		1,125
第15-1回	246,000		2018年7月26日		2024年7月25日		1,699		532
第15-2回	300,000		2018年11月2日		2024年11月1日		1,377		429
第18-1回	500,000		2020年4月3日		2026年4月2日		1,787		543
第18-2回	1,480,000		2020年5月14日		2026年5月13日		2,072		635
第18-3回	10,020,000		2020年11月9日		2026年11月8日		3,055		1,180
第19-1回	165,416		2021年4月12日		2025年3月15日		0		3,555
第19-1回 (連結営業利益)	226,601		2021年4月12日		2025年3月15日		0		3,550
第19-1回 (相対的TSR)	339,901		2021年4月12日		2025年3月15日		0		2,303
第19-1回 (欧米市場EBITDA)	940,948		2021年4月12日		2025年3月15日		0		3,550
第19-2回	3,566		2021年5月27日		2025年3月15日		0		2,572
第19-2回 (連結営業利益)	5,706		2021年5月27日		2025年3月15日		0		2,567
第19-2回 (相対的TSR)	8,558		2021年5月27日		2025年3月15日		0		2,303
第20-1回	1,010,000		2021年7月12日		2027年7月11日		2,325		921
第20-2回	10,607,000		2021年10月1日		2027年9月30日		1,759		680
第20-3回	115,000		2021年11月17日		2027年11月16日		2,498		984
第21回	8,290		2022年4月12日		2024年3月15日		0		2,976
第22回	265,000		2022年5月13日		2028年5月12日		3,065		1,195

(注) 1.第12-1回、第13-1回、第13-2回、第13-3回、第14回(業績連動及び相対的TSRを除く)、第15-1回、第15-2回、第18-1回、第18-2回、第19-1回(連結営業利益、相対的TSR及び欧米市場EBITDAを除く)、第19-2回(連結営業利益及び相対的TSRを除く)、第20-1回、第20-2回、第20-3回及び第22回のストック・オプションは、時間の経過とともに複数回にわたって段階的に権利行使が可能となるため、付与日における公正な評価単価は権利行使期間開始日ごとに異なります。これらの付与日の公正価値は、権利行使期間開始日ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価を、それぞれの権利行使可能となった株式数で加重平均した金額を記載しております。
2.2018年4月1日付で1株を2株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、それぞれ1,029円及び1,249円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、第14回(相対的TSR)、第19-1回(相対的TSR)及び第19-2回(相対的TSR)においてはモンテカルロ・シミュレーション、第18-3回以降の相対的TSR以外のストック・オプションについては二項モデルが使用され、それ以外はブラック・ショールズモデルが使用されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、二項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。

	付与日の株価		行使価格		予想 ボラティリティ		予想 残存期間		予想配当率		リスクフリー レート
	円		円		%		年		%		%
第19-1回	3,565		0		42.1～46.2		2～4		0.1		△0.1
第19-1回 (連結営業利益)	3,565		0		42.1		4		0.1		△0.1
第19-1回 (相対的TSR)	3,565		0		29.5～44.8		4		0.0～2.2		△0.1～0.4
第19-1回 (欧米市場EBITDA)	3,565		0		42.1～44.8		3～4		0.1		△0.1
第19-2回	2,581		0		43.5～47.0		2～4		0.2		△0.1
第19-2回 (連結営業利益)	2,581		0		43.5		4		0.2		△0.1
第19-2回 (相対的TSR)	2,581		0		29.5～44.8		4		0.0～2.2		△0.1～0.4
第20-1回	2,325		2,325		43.5		6		0.2		△0.1
第20-2回	1,759		1,759		42.6		6		0.3		△0.1
第20-3回	2,498		2,498		43.1		6		0.2		△0.1
第21回	2,986		0		43.1		1		0.3		△0.1
第22回	3,065		3,065		42.8		6		0.3		0.1

(3) 行使可能株式総数及び平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)				当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	オプション数		加重平均 行使価格		オプション数		加重平均 行使価格
	株		円		株		円
期首残高	25,668,000		2,014		33,672,696		1,997
期中の付与	13,422,696		1,586		273,290		2,972
期中の失効	△1,022,000		1,538		△1,376,668		2,487
期中の行使	△4,396,000		948		△4,145,042		1,454
期中の満期消滅	-		-		△30,000		932
期末残高	33,672,696		1,997		28,394,276		2,063
期末現在の行使可能残高	12,642,000		1,927		16,479,461		2,200

前連結会計年度及び当連結会計年度における加重平均残存契約期間は、それぞれ4.4年及び3.7年であります。
期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,751円及び2,842円であります。