有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
24 株式に基づく報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
また、第14回においては、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2020年12月期の連結営業利益(下表において「業績連動」という。)及び2018年の定時株主総会の日から2021年の定時株主総会の日までの3年間の相対的トータル・シェアホルダー・リターン(以下「相対的TSR」という。)に連動して新株予約権の権利確定数が変動する業績条件付株式報酬型ストック・オプションがあります。詳細については下記のとおりです。
新株予約権確定数の算定方法は基準個数 × 確定割合になります。
また確定割合は、以下のaとbの合算値とします。
a. 2020年12月期の連結営業利益の業績連動係数(注1)× 40%
b. 相対的TSRに係る業績連動係数(注2)× 60%
(注)1.目標達成率:(連結営業利益-目標営業利益(以下Ⅰ))/目標営業利益 × 100(%)
目標達成率 50%以上 :業績連動係数 = 100(%)
目標達成率△50%~50% :業績連動係数 =(目標達成率+50)(%)
目標達成率△50%未満 :業績連動係数 = 0(%)
2.相対的TSRの評価期間におけるTSR(以下Ⅱ)と、比較対象企業(以下Ⅲ)と当社のTSRの平均値との乖離率
乖離率 50%以上 :業績連動係数 = 100(%)
乖離率△50%~50% :業績連動係数 =(当社TSR-TSR平均値)+50(%)
乖離率△50%未満 :業績連動係数 = 0(%)
Ⅰ.目標営業利益
業績連動係数の算定上使用する目標営業利益は、2020年12月期の連結営業利益を指標とします。
Ⅱ.TSR=((評価終了時の株価-評価開始時の株価)+評価期間中の1株当たり配当金額)/評価開始時の株価
Ⅲ.比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定しております。
新株予約権の支給に当たっては、あらかじめ定められた業績目標を100%達成した場合に権利の確定する新株予約権の個数を前提として、その200%に相当する個数の新株予約権を付与し、業績目標の達成率に応じて、具体的な権利確定個数が決定されることになります。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ2,133百万円及び3,002百万円であります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。
(注) 1.第7回、第8回、第9-1回、第11回、第12-1回、第12-2回、第13-1回、第13-2回、第13-3回、第14回(業績連動及び相対的TSRを除く)、第15-1回、第15-2回、第18-1回及び第18-2回のストック・オプションは、時間の経過とともに複数回にわたって段階的に権利行使が可能となるため、付与日における公正な評価単価は権利行使期間開始日ごとに異なります。これらの付与日の公正価値は、権利行使期間開始日ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価を、それぞれの権利行使可能となった株式数で加重平均した金額を記載しております。
2.2014年3月25日に付与された第8回のストック・オプションは、付与対象者は3名であり、それぞれ新株予約権の契約内容が異なるため、付与日における公正な評価単価は付与対象者ごとに異なります。付与対象者ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価はそれぞれ397円、395円及び395円であります。
3.2018年4月1日付で1株を2株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) オプションの価格決定
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、1,086円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、第14回相対的TSRにおいてはモンテカルロ・シミュレーション、第18-3回については二項モデルが使用され、それ以外はブラック・ショールズモデルが使用されております。
当連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモデル及び二項モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
(3) 行使可能株式総数及び平均行使価格
前連結会計年度及び当連結会計年度における加重平均残存契約期間は、それぞれ3.4年及び4.2年であります。
期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,499円及び2,213円であります。
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
また、第14回においては、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2020年12月期の連結営業利益(下表において「業績連動」という。)及び2018年の定時株主総会の日から2021年の定時株主総会の日までの3年間の相対的トータル・シェアホルダー・リターン(以下「相対的TSR」という。)に連動して新株予約権の権利確定数が変動する業績条件付株式報酬型ストック・オプションがあります。詳細については下記のとおりです。
新株予約権確定数の算定方法は基準個数 × 確定割合になります。
また確定割合は、以下のaとbの合算値とします。
a. 2020年12月期の連結営業利益の業績連動係数(注1)× 40%
b. 相対的TSRに係る業績連動係数(注2)× 60%
(注)1.目標達成率:(連結営業利益-目標営業利益(以下Ⅰ))/目標営業利益 × 100(%)
目標達成率 50%以上 :業績連動係数 = 100(%)
目標達成率△50%~50% :業績連動係数 =(目標達成率+50)(%)
目標達成率△50%未満 :業績連動係数 = 0(%)
2.相対的TSRの評価期間におけるTSR(以下Ⅱ)と、比較対象企業(以下Ⅲ)と当社のTSRの平均値との乖離率
乖離率 50%以上 :業績連動係数 = 100(%)
乖離率△50%~50% :業績連動係数 =(当社TSR-TSR平均値)+50(%)
乖離率△50%未満 :業績連動係数 = 0(%)
Ⅰ.目標営業利益
業績連動係数の算定上使用する目標営業利益は、2020年12月期の連結営業利益を指標とします。
Ⅱ.TSR=((評価終了時の株価-評価開始時の株価)+評価期間中の1株当たり配当金額)/評価開始時の株価
Ⅲ.比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定しております。
新株予約権の支給に当たっては、あらかじめ定められた業績目標を100%達成した場合に権利の確定する新株予約権の個数を前提として、その200%に相当する個数の新株予約権を付与し、業績目標の達成率に応じて、具体的な権利確定個数が決定されることになります。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ2,133百万円及び3,002百万円であります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。
| 付与数 | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 | 付与日の 公正価値 (注1) | |||||
| 株 | 円 | 円 | |||||||
| 第6回 | 500,000 | 2013年5月7日 | 2043年5月6日 | 1 | 472 | ||||
| 第7回 | 25,998,000 | 2014年3月3日 | 2020年3月2日 | 427 | 134 | ||||
| 第8回 | 6,050,000 | 2014年3月25日 | 2021年3月24日 | 0.0005 | (注2) | ||||
| 第9-1回 | 3,662,000 | 2014年5月9日 | 2021年5月8日 | 405 | 134 | ||||
| 第10回 | 100,000 | 2015年8月3日 | 2045年8月2日 | 1 | 779 | ||||
| 第11回 | 160,000 | 2016年1月25日 | 2022年1月24日 | 920 | 313 | ||||
| 第12-1回 | 10,526,000 | 2016年5月20日 | 2022年5月19日 | 932 | 317 | ||||
| 第12-2回 | 30,000 | 2016年7月25日 | 2022年7月24日 | 825 | 276 | ||||
| 第13-1回 | 1,560,000 | 2017年9月29日 | 2023年9月28日 | 1,468 | 466 | ||||
| 第13-2回 | 11,818,000 | 2017年11月9日 | 2023年11月8日 | 1,640 | 514 | ||||
| 第13-3回 | 296,000 | 2018年2月8日 | 2024年2月7日 | 1,685 | 522 | ||||
| 第14回 | 568,000 | 2018年3月27日 | 2022年3月15日 | 0.0005 | 1,843 | ||||
| 第14回 (業績連動) | 835,200 | 2018年3月27日 | 2022年3月15日 | 0.0005 | 1,843 | ||||
| 第14回 (相対的TSR) | 1,252,800 | 2018年3月27日 | 2022年3月15日 | 0.0005 | 1,125 | ||||
| 第15-1回 | 246,000 | 2018年7月26日 | 2024年7月25日 | 1,699 | 532 | ||||
| 第15-2回 | 300,000 | 2018年11月2日 | 2024年11月1日 | 1,377 | 429 | ||||
| 第18-1回 | 500,000 | 2020年4月3日 | 2026年4月2日 | 1,787 | 543 | ||||
| 第18-2回 | 1,480,000 | 2020年5月14日 | 2026年5月13日 | 2,072 | 635 | ||||
| 第18-3回 | 10,020,000 | 2020年11月9日 | 2026年11月8日 | 3,055 | 1,180 |
(注) 1.第7回、第8回、第9-1回、第11回、第12-1回、第12-2回、第13-1回、第13-2回、第13-3回、第14回(業績連動及び相対的TSRを除く)、第15-1回、第15-2回、第18-1回及び第18-2回のストック・オプションは、時間の経過とともに複数回にわたって段階的に権利行使が可能となるため、付与日における公正な評価単価は権利行使期間開始日ごとに異なります。これらの付与日の公正価値は、権利行使期間開始日ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価を、それぞれの権利行使可能となった株式数で加重平均した金額を記載しております。
2.2014年3月25日に付与された第8回のストック・オプションは、付与対象者は3名であり、それぞれ新株予約権の契約内容が異なるため、付与日における公正な評価単価は付与対象者ごとに異なります。付与対象者ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価はそれぞれ397円、395円及び395円であります。
3.2018年4月1日付で1株を2株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) オプションの価格決定
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、1,086円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、第14回相対的TSRにおいてはモンテカルロ・シミュレーション、第18-3回については二項モデルが使用され、それ以外はブラック・ショールズモデルが使用されております。
当連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモデル及び二項モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
| 付与日の株価 | 行使価格 | 予想 ボラティリティ | 予想 残存期間 | 予想配当 | リスクフリー レート | ||||||
| 円 | 円 | % | 年 | 円 | % | ||||||
| 第18-1回 | 1,787 | 1,787 | 39.9~42.4 | 4~5 | 5 | △0.1 | |||||
| 第18-2回 | 2,072 | 2,072 | 40.3~42.6 | 4~5 | 5 | △0.1~△0.2 | |||||
| 第18-3回 | 3,055 | 3,055 | 42.0 | 6 | 5 | △0.1 |
(3) 行使可能株式総数及び平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||||||
| オプション数 | 加重平均 行使価格 | オプション数 | 加重平均 行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 28,374,000 | 1,058 | 20,688,000 | 1,218 | |||
| 期中付与 | - | - | 12,000,000 | 2,881 | |||
| 期中失効 | △1,834,000 | 912 | △618,000 | 1,617 | |||
| 期中行使 | △5,852,000 | 538 | △6,402,000 | 1,107 | |||
| 期限到来による権利失効 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 20,688,000 | 1,218 | 25,668,000 | 2,014 | |||
| 期末行使可能残高 | 14,372,000 | 1,262 | 11,674,000 | 1,443 | |||
前連結会計年度及び当連結会計年度における加重平均残存契約期間は、それぞれ3.4年及び4.2年であります。
期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,499円及び2,213円であります。