有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)
24 株式に基づく報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
なお、第19-1回及び第19-2回においては、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2023年12月期の連結営業利益(下表においてそれぞれ「第19-1回(連結営業利益)」及び「第19-2回(連結営業利益)」という。)及び2021年の定時株主総会の日から2024年の定時株主総会の日までの3年間の相対的TSR(下表においてそれぞれ「第19-1回(相対的TSR)」及び「第19-2回(相対的TSR)」という。)並びに2022年12月期及び2023年12月期の欧米市場EBITDA(下表において「第19-1回(欧米市場EBITDA)」という。)に連動して新株予約権の権利確定数が変動する株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)を発行しております。
また、第24-2回においても、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2025年12月期の連結営業利益(下表において「第24-2回(連結営業利益)」という。)及び2023年の定時株主総会の日から2026年の定時株主総会の日までの3年間の相対的TSR(下表において「第24-2回(相対的TSR)」という。)に連動して新株予約権の権利確定数が変動する株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)を発行しております。
株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)の主な内容については、以下のとおりです。
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数新株予約権1個につき当社普通株式1株
当社が株式分割(無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
② 新株予約権の払込金額0円
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
0円
④ 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日から10年を経過する日まで
⑤ 新株予約権の主な行使条件
この新株予約権は、会社法第361条第1項第4号に基づき取締役の報酬等として付与されるものであるため、当該定めに係る取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、当該新株予約権を行使することができません。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要するものとします。ただし、取締役であった者が、退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使することができます。
株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)については、業績評価期間内に最初に開催される定時株主総会後、200%程度の業績評価指標達成を前提としてあらかじめ新株予約権を付与します。業績達成率に応じた、株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)報酬部分の変動幅は、0%から200%程度までとします(業績評価指標を100%達成した場合、100%)。しかし、実際に権利が確定し、行使が可能となるのは、実際に業績達成率に応じて評価、決定、確定された部分に限られます。
具体的には、客観性、透明性のある指標として、①株価ベースの指標(例:相対的トータル・シェアホルダー・リターン(Total Shareholder Return(TSR))(注1))及び②財務ベースの指標(例:連結営業利益及び特定の報告セグメント(報告セグメントのうち、職位及び担当事業に応じて、業務執行取締役ごとにその適切な業績評価指標として選定されるものをいう。以下同じ。)における売上収益、営業利益、EBITDA等(注2))を選定し、原則として、①株価ベースの指標について60%、②財務ベースの指標について合計で40%のウエイトで評価することとします。なお、使用する業績評価指標及びそれぞれの割合は、各取締役の役割、責務等並びに当社の事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜、変更することとします。
(注1) 相対的TSRについては、比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定し、当社におけるある定時株主総会の日から3年後の定時株主総会の日までの、比較対象企業のTSR値(配当及び株価変動によりパーセント表示)の平均値と当社のTSR値とを比較することにより評価を行います。当社が、業績評価指標の一部として相対的TSRを使用するのは、当社の持続的な成長だけでなく、市場環境・競争環境を加味して評価を行うことが重要と考えるためです。
(注2) 連結営業利益及び特定の報告セグメントにおける売上収益、営業利益、EBITDA等については、内部経営計画に掲げる3年目の事業年度(株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)の付与日が属する事業年度の翌々事業年度)の連結営業利益及び特定の報告セグメントにおける売上収益、営業利益、EBITDA等の業績達成率に基づき評価を行います。
<留意事項>業績評価指標達成率によって、業績連動報酬の費用の戻入れ(連結営業利益の増加)や業績連動報酬の費用の追加繰入れ(連結営業利益の減少)が業績評価期間の最終年度に発生しますが、この戻入金額又は追加繰入金額については、業績評価指標達成率の計算に当たり、これを算入しないこととします。
付与日の属する年度を初年度(第1事業年度)とし、その翌年度(第2事業年度)、翌々年度(第3事業年度)の三事業年度において、業績連動報酬の対象となる新株予約権の確定個数の算出は、以下のとおりとします。
合計確定個数=確定個数(1)+確定個数(2)
基準個数(1)×確定割合(1)=確定個数(1)(掛算の結果、1個未満の生じた端数については、これを切り捨てます)
確定割合(1)
以下aとbの合計値とします。
a.第3事業年度の12月期の連結営業利益に係る業績連動係数(注1)×40%
b.相対的TSRに係る業績連動係数(注2)×60%
(注1) 財務ベースに係る業績連動係数については、連結営業利益に係る業績連動係数で40%となるように設定されます。
連結営業利益に係る業績連動係数
目標達成率:(連結営業利益-目標営業利益(下記Ⅰ))/ 目標営業利益×100(%)
目標達成率50%以上:業績連動係数=100(%)
目標達成率△50%未満～50%未満:業績連動係数=(目標達成率+50)(%)
目標達成率△50%以上:業績連動係数=0(%)
Ⅰ. 目標営業利益
業績連動係数の算定上使用する目標営業利益は、第3事業年度の12月期の連結営業利益を指標とします。(目標については、現時点では中長期的な業績予想を公表しておらず、非公表であります。)
(注2) 相対的TSRの評価期間における当社TSR(下記Ⅱ)と、比較対象企業(下記Ⅲ)のTSR(下記Ⅱ)の平均値との乖離率
乖離率50%以上:業績連動係数=100(%)
乖離率△50%以下～50%未満:業績連動係数=(当社TSR-比較対象企業TSR平均値)+50(%)
乖離率△50%超過:業績連動係数=0(%)
Ⅱ. TSR(Total Shareholder Return)=((評価終了時の株価-評価開始時の株価)+評価期間中の1株当たり配当金額)/ 評価開始時の株価
Ⅲ. 比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定しています。
相対的TSRの評価期間は、付与後に開催される最初の定時株主総会の開催日から第3事業年度の翌年に開催予定の定時株主総会の日までとします。
基準個数(2)×確定割合(2)=確定個数(2)(掛算の結果、1個未満の生じた端数については、これを切り捨てます)
確定割合(2)
以下aとbの合計値とします。
a.第2事業年度の12月期の欧米市場EBITDA(注)に係る業績達成度合いにより、最大40%
b.第3事業年度の12月期の欧米市場EBITDA(注)に係る業績達成度合いにより、最大60%
(注) 特定の報告セグメントにおける業績連動評価指標として、第1事業年度の1月1日から第3事業年度の12月31日まで、欧米市場EBITDA(欧州及び北米に本社所在地を有する当社連結子会社のIFRSに基づく連結上の営業利益に、当該営業利益に含まれる下記損益の調整を加えた数値をいう。以下同じ。)を採用しています。
欧米市場EBITDAの算定式は、以下のとおりです。
「欧米市場EBITDA=営業利益+調整(減価償却費及び償却費+株式報酬費用-その他の収益+その他の費用)」
欧米市場EBITDAでは、第2事業年度の12月期において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最大40%が、第3事業年度の12月期において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最大60%が、それぞれの目標達成率に応じて、それぞれ権利確定するものとします。(目標については、現時点では業績予想を公表しておらず、非公表であります。)
株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)としての新株予約権に対する権利が確定するためには、業績条件の達成に加えて、割当の3年後(ただし、上記「確定割合(2)a」に係る部分については、割当の2年後)に開催される定時株主総会終結の時点まで業務執行取締役の地位にいることを要します。株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に対する権利が確定する前に取締役の職から離れる場合、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に対する当該未確定部分の権利は失われるものとしますが、任期満了により退任する場合その他取締役会において別途定める事由に該当する場合は、在任期間や業績達成率を加味して定める数の新株予約権を行使できるものとします。
なお、株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)の合計確定個数の算出の基礎となる評価指標に係る実績は、評価期間終了後に確定します。
⑥ 新株予約権の行使期限
上記⑤に基づき新株予約権の個数が権利確定した後、その翌年の3月15日まで当該新株予約権を行使することができます。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型の株式に基づく報酬取引に関する費用は、それぞれ4,006百万円及び3,220百万円であります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。
(注) 1. 第13-1回、第13-2回、第13-3回、第15-1回、第18-1回、第18-2回、第19-1回(連結営業利益、相対的TSR及び欧米市場EBITDAを除く)、第19-2回(連結営業利益及び相対的TSRを除く)、第20-1回、第20-2回、第20-3回、第22回、第24回、第24-2回(連結営業利益及び相対的TSRを除く)及び第26回のストック・オプションは、時間の経過とともに複数回にわたって段階的に権利行使が可能となるため、付与日における公正な評価単価は権利行使期間開始日ごとに異なります。これらの付与日の公正価値は、権利行使期間開始日ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価を、それぞれの権利行使可能となった株式数で加重平均した金額を記載しております。
2. 2018年4月1日付で1株を2株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、それぞれ2,207円及び2,405円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、第19-1回(相対的TSR)、第19-2回(相対的TSR)及び第24-2回(相対的TSR)においてはモンテカルロ・シミュレーション、第18-3回以降の相対的TSR以外のストック・オプションについては二項モデルが使用され、それ以外はブラック・ショールズモデルが使用されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、二項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
(3) 行使可能株式総数及び平均行使価格
前連結会計年度及び当連結会計年度における加重平均残存契約期間は、それぞれ3.3年及び2.4年であります。
期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,925円及び2,570円であります。
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
なお、第19-1回及び第19-2回においては、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2023年12月期の連結営業利益(下表においてそれぞれ「第19-1回(連結営業利益)」及び「第19-2回(連結営業利益)」という。)及び2021年の定時株主総会の日から2024年の定時株主総会の日までの3年間の相対的TSR(下表においてそれぞれ「第19-1回(相対的TSR)」及び「第19-2回(相対的TSR)」という。)並びに2022年12月期及び2023年12月期の欧米市場EBITDA(下表において「第19-1回(欧米市場EBITDA)」という。)に連動して新株予約権の権利確定数が変動する株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)を発行しております。
また、第24-2回においても、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2025年12月期の連結営業利益(下表において「第24-2回(連結営業利益)」という。)及び2023年の定時株主総会の日から2026年の定時株主総会の日までの3年間の相対的TSR(下表において「第24-2回(相対的TSR)」という。)に連動して新株予約権の権利確定数が変動する株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)を発行しております。
株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)の主な内容については、以下のとおりです。
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数新株予約権1個につき当社普通株式1株
当社が株式分割(無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
② 新株予約権の払込金額0円
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
0円
④ 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日から10年を経過する日まで
⑤ 新株予約権の主な行使条件
この新株予約権は、会社法第361条第1項第4号に基づき取締役の報酬等として付与されるものであるため、当該定めに係る取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、当該新株予約権を行使することができません。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要するものとします。ただし、取締役であった者が、退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使することができます。
株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)については、業績評価期間内に最初に開催される定時株主総会後、200%程度の業績評価指標達成を前提としてあらかじめ新株予約権を付与します。業績達成率に応じた、株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)報酬部分の変動幅は、0%から200%程度までとします(業績評価指標を100%達成した場合、100%)。しかし、実際に権利が確定し、行使が可能となるのは、実際に業績達成率に応じて評価、決定、確定された部分に限られます。
具体的には、客観性、透明性のある指標として、①株価ベースの指標(例:相対的トータル・シェアホルダー・リターン(Total Shareholder Return(TSR))(注1))及び②財務ベースの指標(例:連結営業利益及び特定の報告セグメント(報告セグメントのうち、職位及び担当事業に応じて、業務執行取締役ごとにその適切な業績評価指標として選定されるものをいう。以下同じ。)における売上収益、営業利益、EBITDA等(注2))を選定し、原則として、①株価ベースの指標について60%、②財務ベースの指標について合計で40%のウエイトで評価することとします。なお、使用する業績評価指標及びそれぞれの割合は、各取締役の役割、責務等並びに当社の事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜、変更することとします。
(注1) 相対的TSRについては、比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定し、当社におけるある定時株主総会の日から3年後の定時株主総会の日までの、比較対象企業のTSR値(配当及び株価変動によりパーセント表示)の平均値と当社のTSR値とを比較することにより評価を行います。当社が、業績評価指標の一部として相対的TSRを使用するのは、当社の持続的な成長だけでなく、市場環境・競争環境を加味して評価を行うことが重要と考えるためです。
(注2) 連結営業利益及び特定の報告セグメントにおける売上収益、営業利益、EBITDA等については、内部経営計画に掲げる3年目の事業年度(株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)の付与日が属する事業年度の翌々事業年度)の連結営業利益及び特定の報告セグメントにおける売上収益、営業利益、EBITDA等の業績達成率に基づき評価を行います。
<留意事項>業績評価指標達成率によって、業績連動報酬の費用の戻入れ(連結営業利益の増加)や業績連動報酬の費用の追加繰入れ(連結営業利益の減少)が業績評価期間の最終年度に発生しますが、この戻入金額又は追加繰入金額については、業績評価指標達成率の計算に当たり、これを算入しないこととします。
付与日の属する年度を初年度(第1事業年度)とし、その翌年度(第2事業年度)、翌々年度(第3事業年度)の三事業年度において、業績連動報酬の対象となる新株予約権の確定個数の算出は、以下のとおりとします。
合計確定個数=確定個数(1)+確定個数(2)
基準個数(1)×確定割合(1)=確定個数(1)(掛算の結果、1個未満の生じた端数については、これを切り捨てます)
確定割合(1)
以下aとbの合計値とします。
a.第3事業年度の12月期の連結営業利益に係る業績連動係数(注1)×40%
b.相対的TSRに係る業績連動係数(注2)×60%
(注1) 財務ベースに係る業績連動係数については、連結営業利益に係る業績連動係数で40%となるように設定されます。
連結営業利益に係る業績連動係数
目標達成率:(連結営業利益-目標営業利益(下記Ⅰ))/ 目標営業利益×100(%)
目標達成率50%以上:業績連動係数=100(%)
目標達成率△50%未満～50%未満:業績連動係数=(目標達成率+50)(%)
目標達成率△50%以上:業績連動係数=0(%)
Ⅰ. 目標営業利益
業績連動係数の算定上使用する目標営業利益は、第3事業年度の12月期の連結営業利益を指標とします。(目標については、現時点では中長期的な業績予想を公表しておらず、非公表であります。)
(注2) 相対的TSRの評価期間における当社TSR(下記Ⅱ)と、比較対象企業(下記Ⅲ)のTSR(下記Ⅱ)の平均値との乖離率
乖離率50%以上:業績連動係数=100(%)
乖離率△50%以下～50%未満:業績連動係数=(当社TSR-比較対象企業TSR平均値)+50(%)
乖離率△50%超過:業績連動係数=0(%)
Ⅱ. TSR(Total Shareholder Return)=((評価終了時の株価-評価開始時の株価)+評価期間中の1株当たり配当金額)/ 評価開始時の株価
Ⅲ. 比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定しています。
相対的TSRの評価期間は、付与後に開催される最初の定時株主総会の開催日から第3事業年度の翌年に開催予定の定時株主総会の日までとします。
基準個数(2)×確定割合(2)=確定個数(2)(掛算の結果、1個未満の生じた端数については、これを切り捨てます)
確定割合(2)
以下aとbの合計値とします。
a.第2事業年度の12月期の欧米市場EBITDA(注)に係る業績達成度合いにより、最大40%
b.第3事業年度の12月期の欧米市場EBITDA(注)に係る業績達成度合いにより、最大60%
(注) 特定の報告セグメントにおける業績連動評価指標として、第1事業年度の1月1日から第3事業年度の12月31日まで、欧米市場EBITDA(欧州及び北米に本社所在地を有する当社連結子会社のIFRSに基づく連結上の営業利益に、当該営業利益に含まれる下記損益の調整を加えた数値をいう。以下同じ。)を採用しています。
欧米市場EBITDAの算定式は、以下のとおりです。
「欧米市場EBITDA=営業利益+調整(減価償却費及び償却費+株式報酬費用-その他の収益+その他の費用)」
欧米市場EBITDAでは、第2事業年度の12月期において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最大40%が、第3事業年度の12月期において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最大60%が、それぞれの目標達成率に応じて、それぞれ権利確定するものとします。(目標については、現時点では業績予想を公表しておらず、非公表であります。)
株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)としての新株予約権に対する権利が確定するためには、業績条件の達成に加えて、割当の3年後(ただし、上記「確定割合(2)a」に係る部分については、割当の2年後)に開催される定時株主総会終結の時点まで業務執行取締役の地位にいることを要します。株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に対する権利が確定する前に取締役の職から離れる場合、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に対する当該未確定部分の権利は失われるものとしますが、任期満了により退任する場合その他取締役会において別途定める事由に該当する場合は、在任期間や業績達成率を加味して定める数の新株予約権を行使できるものとします。
なお、株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)の合計確定個数の算出の基礎となる評価指標に係る実績は、評価期間終了後に確定します。
⑥ 新株予約権の行使期限
上記⑤に基づき新株予約権の個数が権利確定した後、その翌年の3月15日まで当該新株予約権を行使することができます。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型の株式に基づく報酬取引に関する費用は、それぞれ4,006百万円及び3,220百万円であります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。
| 付与数 | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 | 付与日の 公正価値 (注1) | |||||
| 株 | 円 | 円 | |||||||
| 第6回 | 500,000 | 2013年5月7日 | 2043年5月6日 | 1 | 472 | ||||
| 第10回 | 100,000 | 2015年8月3日 | 2045年8月2日 | 1 | 779 | ||||
| 第13-1回 | 1,560,000 | 2017年9月29日 | 2023年9月28日 | 1,468 | 466 | ||||
| 第13-2回 | 11,818,000 | 2017年11月9日 | 2023年11月8日 | 1,640 | 514 | ||||
| 第13-3回 | 296,000 | 2018年2月8日 | 2024年2月7日 | 1,685 | 522 | ||||
| 第15-1回 | 246,000 | 2018年7月26日 | 2024年7月25日 | 1,699 | 532 | ||||
| 第18-1回 | 500,000 | 2020年4月3日 | 2026年4月2日 | 1,787 | 543 | ||||
| 第18-2回 | 1,480,000 | 2020年5月14日 | 2026年5月13日 | 2,072 | 635 | ||||
| 第18-3回 | 10,020,000 | 2020年11月9日 | 2026年11月8日 | 3,055 | 1,180 | ||||
| 第19-1回 | 165,416 | 2021年4月12日 | 2025年3月15日 | 0 | 3,555 | ||||
| 第19-1回 (連結営業利益) | 226,601 | 2021年4月12日 | 2025年3月15日 | 0 | 3,550 | ||||
| 第19-1回 (相対的TSR) | 339,901 | 2021年4月12日 | 2025年3月15日 | 0 | 2,303 | ||||
| 第19-1回 (欧米市場EBITDA) | 940,948 | 2021年4月12日 | 2025年3月15日 | 0 | 3,550 | ||||
| 第19-2回 | 3,566 | 2021年5月27日 | 2025年3月15日 | 0 | 2,572 | ||||
| 第19-2回 (連結営業利益) | 5,706 | 2021年5月27日 | 2025年3月15日 | 0 | 2,567 | ||||
| 第19-2回 (相対的TSR) | 8,558 | 2021年5月27日 | 2025年3月15日 | 0 | 2,303 | ||||
| 第20-1回 | 1,010,000 | 2021年7月12日 | 2027年7月11日 | 2,325 | 921 | ||||
| 第20-2回 | 10,607,000 | 2021年10月1日 | 2027年9月30日 | 1,759 | 680 | ||||
| 第20-3回 | 115,000 | 2021年11月17日 | 2027年11月16日 | 2,498 | 984 | ||||
| 第21回 | 8,290 | 2022年4月12日 | 2024年3月15日 | 0 | 2,976 | ||||
| 第22回 | 265,000 | 2022年5月13日 | 2028年5月12日 | 3,065 | 1,195 | ||||
| 第23回 | 8,004 | 2023年4月11日 | 2025年3月15日 | 0 | 3,145 | ||||
| 第24回 | 12,008 | 2023年4月11日 | 2027年3月15日 | 0 | 3,135 | ||||
| 第24-2回 | 168,103 | 2023年8月24日 | 2027年3月15日 | 0 | 2,805 | ||||
| 第24-2回 (連結営業利益) | 139,383 | 2023年8月24日 | 2027年3月15日 | 0 | 2,795 | ||||
| 第24-2回 (相対的TSR) | 209,074 | 2023年8月24日 | 2027年3月15日 | 0 | 1,244 | ||||
| 第25回 | 9,230 | 2024年4月12日 | 2026年3月15日 | 0 | 2,414 | ||||
| 第26回 | 13,846 | 2024年4月12日 | 2028年3月15日 | 0 | 2,400 |
(注) 1. 第13-1回、第13-2回、第13-3回、第15-1回、第18-1回、第18-2回、第19-1回(連結営業利益、相対的TSR及び欧米市場EBITDAを除く)、第19-2回(連結営業利益及び相対的TSRを除く)、第20-1回、第20-2回、第20-3回、第22回、第24回、第24-2回(連結営業利益及び相対的TSRを除く)及び第26回のストック・オプションは、時間の経過とともに複数回にわたって段階的に権利行使が可能となるため、付与日における公正な評価単価は権利行使期間開始日ごとに異なります。これらの付与日の公正価値は、権利行使期間開始日ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価を、それぞれの権利行使可能となった株式数で加重平均した金額を記載しております。
2. 2018年4月1日付で1株を2株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、それぞれ2,207円及び2,405円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、第19-1回(相対的TSR)、第19-2回(相対的TSR)及び第24-2回(相対的TSR)においてはモンテカルロ・シミュレーション、第18-3回以降の相対的TSR以外のストック・オプションについては二項モデルが使用され、それ以外はブラック・ショールズモデルが使用されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、二項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
| 付与日の株価 | 行使価格 | 予想 ボラティリティ | 予想 残存期間 | 予想配当率 | リスクフリー レート | ||||||
| 円 | 円 | % | 年 | % | % | ||||||
| 第23回 | 3,155 | 0 | 38.1 | 2 | 0.3 | △0.0 | |||||
| 第24回 | 3,155 | 0 | 38.1～42.3 | 2～4 | 0.3 | △0.0～0.1 | |||||
| 第24-2回 | 2,820 | 0 | 33.7～40.6 | 2～4 | 0.4 | △0.0～0.1 | |||||
| 第24-2回 (連結営業利益) | 2,820 | 0 | 40.6 | 4 | 0.4 | 0.1 | |||||
| 第24-2回 (相対的TSR) | 2,820 | 0 | 42.8 | 4 | 0.4 | 0.0～4.8 | |||||
| 第25回 | 2,430 | 0 | 37.8 | 2 | 0.6 | 0.3 | |||||
| 第26回 | 2,430 | 0 | 37.8～41.3 | 2～4 | 0.6 | 0.3～0.4 |
(3) 行使可能株式総数及び平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||||||
| オプション数 | 加重平均 行使価格 | オプション数 | 加重平均 行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首残高 | 28,394,276 | 2,063 | 20,220,746 | 2,168 | |||
| 期中の付与 | 536,572 | 0 | 23,076 | 0 | |||
| 期中の失効 | △1,186,244 | 1,775 | △1,747,242 | 1,135 | |||
| 期中の行使 | △7,431,858 | 1,681 | △2,529,892 | 1,727 | |||
| 期中の満期消滅 | △92,000 | 1,640 | - | - | |||
| 期末残高 | 20,220,746 | 2,168 | 15,966,688 | 2,347 | |||
| 期末現在の行使可能残高 | 15,476,449 | 2,497 | 15,198,413 | 2,460 | |||
前連結会計年度及び当連結会計年度における加重平均残存契約期間は、それぞれ3.3年及び2.4年であります。
期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,925円及び2,570円であります。
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