その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	-千円	△69,603千円
税効果額	-千円	6,158千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△63,445千円
為替換算調整勘定

2016/03/28 10:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
前受金益金算入	111,586千円		77,472千円
その他有価証券評価差額金	―千円		7,864千円
その他	―千円		6,237千円

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
投資事業組合運用益否認	△7,070千円		△5,122千円
その他有価証券評価差額金	―千円		△22,357千円
繰延税金負債(固定)計	△7,070千円		△27,479千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/28 10:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,934千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,612千円、その他有価証券評価差額金が1,677千円それぞれ増加しております。

2016/03/28 10:22

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/03/28 10:22