有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	48,413千円		9,456千円
未払事業所税否認額	3,250千円		2,825千円
貸倒引当金否認額	81千円		61千円
賞与引当金否認額	33,366千円		30,723千円
賞与引当金社会保険料否認額	4,324千円		4,090千円
前受金益金算入	111,586千円		77,472千円
その他有価証券評価差額金	―千円		7,864千円
その他	―千円		6,237千円
評価性引当額	―千円		△2,081千円
繰延税金資産(流動)計	201,021千円		136,652千円

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	244,613千円		157,515千円
貸倒引当金否認額	418,550千円		463,349千円
資産除去債務	12,721千円		8,465千円
投資有価証券評価損否認額	161,013千円		146,104千円
減損損失	174,388千円		42,272千円
その他	64,076千円		6,324千円
評価性引当額	△580,615千円		△624,244千円
繰延税金資産(固定)計	494,747千円		199,787千円
繰延税金負債(固定)
投資事業組合運用益否認	△7,070千円		△5,122千円
その他有価証券評価差額金	―千円		△22,357千円
繰延税金負債(固定)計	△7,070千円		△27,479千円
繰延税金資産(固定)と 繰延税金負債(固定)の純額	487,677千円		172,308千円
繰延税金資産の純額	688,699千円		308,960千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46%		3.34%
住民税均等割等	0.76%		0.77%
評価性引当額の増減	△42.62%		2.87%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.81%		5.68%
抱合せ株式消滅差益	△1.60%		―%
外国税額控除	△1.65%		―%
外国源泉税	―%		2.93%
試験研究費等の税額控除	△2.09%		△3.16%
その他	△0.57%		0.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.48%		48.49%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,934千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,612千円、その他有価証券評価差額金が1,677千円それぞれ増加しております。