有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/26 16:07
【資料】
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【項目】
160項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳
前事業年度
(2024年12月31日)
当事業年度
(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金3,333,153千円3,340,772千円
減損損失234,198千円1,409,551千円
その他1,278,436千円1,453,547千円
繰延税金資産小計4,845,788千円6,203,872千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,234,463千円△3,340,772千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,147,584千円△2,438,256千円
評価性引当額小計 (注)1△4,382,048千円△5,779,029千円
繰延税金資産合計463,739千円424,842千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△328,652千円△15,282千円
繰延税金負債合計△328,652千円△15,282千円
繰延税金資産純額135,087千円409,560千円

(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は減損損失計上により将来減算一時差異が増加したことによるものです。
2.前事業年度において、「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果「減損損失」234,198千円は独立掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載した内容と同一であります。

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